小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中共を擁護してアメリカをけなす。


人民元――切り上げに向け協議を

中国の通貨である人民元の相場が「世界の工場」といわれる経済の実力に比べて割安になっている。そんな批判や不満が世界からわき上がっている。

　 人民元を切り上げるべきだと言い始めたのは日本の経済界だ。「安価な中国製品が日本のデフレを加速させている」という理由だった。その後、ユーロ高で中国からの輸入がふえた欧州がそれに同調。中国製品と世界市場で競合することの多いアジア各国もこの輪に加わった。

　 さらに、米国のスノー財務長官やグリーンスパン連邦準備制度理事会議長も「人民元の安さ」に言及し、切り上げを求める世界的な包囲網ができた。

　 経済の発展につれて、通貨価値が高まっていくのは自然の流れである。戦後の日本が１ドル＝３６０円から現在の１２０円前後の水準になったように、中国もその流れに逆らうことはできないだろう。

　 それどころか、通貨が強くなっていくことは、急速に増え続ける石油などの輸入を考えると、中国にとって不利とばかりは言えない。日本経済が円高で鍛えられたのと同じように、中国の生産性を高めるとともに、国民の購買力を強め、生活水準の向上にもつながっていくに違いない。

　 世界が期待するのは、人民元の完全な変動相場制への移行だろう。

　 とはいえ、中国経済は、なお多くの非効率な国有企業を抱え、銀行も巨額の不良債権に苦しんでいる。外貨を安定して稼ぐため、中国が当面ドルとのある程度の連動を求めるのも分からないわけではない。

　 江沢民体制から胡錦涛体制への移行期に、切り上げで性急な圧力をかけることは、政治的な不安定を高め、経済成長の歯車を狂わすことにもなりかねない。

　 まずは、中国が国内での外貨管理の規制緩和など変動相場移行への準備を進めるとともに、Ｇ７（主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議）などと中国政府の協議を通じて、人民元がより経済の実勢を反映するような方策を話し合うべきだろう。

　 人民元に対する世界の不満の背景には、中国の市場開放が不十分なことや、コピー商品など知的財産権の保護が足りないことへの反発もある。中国がこうした問題にきちんと対応することも必要だろう。

　 世界の目が人民元に向けられてきたことは、日本にとって好都合な状況に見えるが、米国の製造業者が標的にしているのは、中国に限らず、米国の競争力を脅かすアジア通貨全般だ。

　 政府による為替市場への介入は意図的な為替操作と見る彼らにとって、日本も中国と同じである。米国が人民元の切り上げに向けた返す刀で、円をやり玉にあげて円高に誘導させようとする可能性もある。

　 人民元をめぐっては、米国主導ではなく、日本も積極的に関与する通貨外交が求められる。
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