小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日教組や総連の罪は言うまでもありませんが、教科書会社が足並み揃えて従軍慰安婦や南京等の自虐記述を増加させていったことの責任も問われなければならないようです。

平成９年、大阪の中学校教諭長谷川潤氏が「正論」において論文「教科書採択の内幕」を発表。
以下はその要約になります。

事業体である教科書会社にとって、重要なのは、検定よりもどれだけ採択されるかである。

教科書採択は建前は教育委員会が行うことになっている。

教育委員会は教科書選定委員会に委嘱。

教科書選定委員会は「調査委員会」に委嘱。ここで採否が決定。

上記のように、教科書採否の下請け組織「調査委員会」の実態が現行教科書を左右するわけです。

「調査委員会」のメンバーは日教組及び全日本教職員組合（全教）に所属する教師であり、反日自虐史観を旨とする教師が教科書採択を牛耳っている。

よって、「調査委員会」のお墨付きを得るために、教科書会社は教科書作成にあたってお手本とするガイドラインがある。

そのガイドラインを作成しているのが大阪府同和教育研究協議会（大同協）であるが、作成者は大同協の中でも真の部落解放運動家というより、同和利権に群がる不和雷同組である。彼らは定見のない反日主義者であり、ガイドラインのお手本を韓国の歴史観に置いている。

以上、教科書採択の流れをかいつまんでみましたが、分かりにくかったら、申し訳ありません。