小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

文春文庫「こんな歴史に誰がした」（渡部昇一・谷沢永一）に近隣諸国条項およびその後の教科書記述の変遷が詳細に書かれています。
上手く説明できないかもしれませんが、
かいつまんでお話すると、

昭和57年６月に朝日をはじめとする新聞による誤報があり、

誤報であることが明確であるにもかかわらず、同年９月に予定されていた鈴木善幸首相の訪中を成功させたい一心で、政府は中国韓国への謝罪の方針を立てた。

その方針に従い、宮沢喜一官房長官が８月27日、「近隣諸国の批判に基づき、教科書検定を是正する」と発表。

同年11月に教科書検定基準改定。近隣諸国条項が追加された。

その後の政府の動きは、謝罪一辺倒に陥ったようです。

昭和61年 中曽根内閣、後藤田官房長官が東京裁判を肯定する談話。

平成２年 細川首相が先の戦争は侵略戦争、間違った戦争であると謝罪。

平成６年 村山連立内閣存続のため、自社さ３党が「過去の戦争の反省」を合意事項とする「三党合意」

平成７年 衆議院において「謝罪決議」
村山首相が「植民地支配と侵略」への反省と謝罪の談話

このような政府の流れを受け、従来教科書から左翼思想を排除することを目的の一つとしてきた文部省検定の姿勢が180度転向。 これは役人特有の上層部への盲目的追随によるものです。

近隣条項を境に教科書の左傾化と同時進行的に日本の弱腰外交も加速していったことと推察します。