小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

現状は、以下の如くらしいです。

対共機関の罪の意識？

北朝鮮研究員・朴憲玉(60)常任研究委員は「親北サイトが放置されているのは、公職世界の上層部が北朝鮮を危険視しない見解が一線に影響を及ぼしているうえに、関連法令すら緩いため」と指摘した。

「北が宣伝扇動次元で送りだす、あらゆる情報が濾過されなければ、それが後ほど真実に変わるようになる。北朝鮮はインターネットを通じて、戦後世代に「レッドウイルス」を容易に浸透させることができるという事実に対して快哉しているのだ。9・11テロ以後、アメリカ公安機関はあらゆる空中波を監視し、「テロ」という単語ひとつ現れたら最後まで追跡している。政治家は政治をし、国軍は歩哨を確実に作らねばならないという、健全な社会にならなければいけない」

対北朝鮮戦略研究所の柳東烈・専門委員は、増える親北サイトに対応するためには「国家レベルの対応機構である『国家サイバー防御委員会(仮称)』を新設することが急務だ」と語った。

「親北左派等のサイバー闘争を制度的に防止するための関連法令を補完しなければならない。政府は国民を相手に、一貫したサイバー安保教育をしなければならず、特に民間次元のサイバー監視網を構築するよう支援しなければならない。また友邦国の情報捜査機関と協調体制をきちんと維持してはじめて、親北サイトに対応することができる」

記者は親北サイトを取材するために国情院、大検察庁、ソウル地方検察庁などに関連質問を送りインタビューを要請したのだが、最高検察庁を除く残りの機関は、これを拒んだ。国情院は捜査関係上、インタビューを受けられないと答弁してきた。
親北・左翼サイトの氾濫に対していくつか質問しようと、数名の前・現職公安関係者らに電話を掛けたのだが、話すこと自体を敬遠する雰囲気であった。

警察のある関係者は、親北サイトに対する取り締まりをするのか、という記者の質問に「熱心にやっているということだけは言える。だが貯水池が崩れるのは、小さなネズミ穴なのだが……」と言葉を濁した。

さる2月25日、合同参謀本部では「最近の対南心理戦の実態」という報告書を発表した。合同参謀はこの報告書で「北朝鮮は『インターネットは国家保安法が無力化された特別空間』、『インターネット掲示板は抗日遊撃隊が扱った銃と同じ武器である』と主張しながら、インターネット心理戦に総力を傾けている」と警告した。

合同参謀の関係者は「北朝鮮のインターネット心理戦の対象は30〜40代でなく、10〜20代だ。原子爆弾よりも恐ろしいのが心理戦だ。これ以上放置出来ない状態に来ている」として憂慮した。