小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

しないといけません。
　 日本のアイデンティーを自覚しながら、いかないといけません。
　 米国民主党とパイプも重要です。彼らの外交は共和と民主とは違うのを忘れてはならない。田中角栄に対しては、以下のような見解もあります。

http://village.infoweb.ne.jp/~fwgj5057/sub47.htm

「日本のためを考えて行動する人だったらしい．
　 アメリカの保守本流（その中核はロックフェラー系国際石油資本）が日本（の政治家）に対して、過去にどんな謀略をしかけたか見てみたい。

エネルギー．アメリカや中東のみに依存する既存のエネルギー体制に危惧を覚えた田中角栄はアメリカの影響を受けない独自のエネルギー計画を実行に移そうして、石油をインドネシアに、ウラニウムをオーストラリアに求めようとした．それを知った当時のアメリカ国務長官キッシンジャーは激怒したという．

70年代、オーストラリアのホイットラム首相と組んで原子力開発政策を推進した田中角栄は、ロッキード事件という名の、どうでもいいような、くだらない「別件スキャンダル」で刑事被告人にされただけだった。同時に、ホイットラムも、オーストラリア憲政史上異例の総督による首相解任措置（総督はイギリス女王の代理人として形式上はオーストラリア首相の罷免権を持ってはいたが、それは、その時点ではもう何年間も行使されたことのない、形式的な権限に成り下がっていたはずだった）によって突然失脚させられた（ロッキード事件を単なる日本のスキャンダルと思い込んでいる、日本のマスメディア業界の未熟者たちは、ただちにオーストラリアについて学ぶように）。

田中角栄は、73年の石油危機を教訓に、中東原油に依存しないエネルギー政策を考えだし、その目玉として、オーストラリアのウラン開発を据えた。もちろん、日本のような先進工業国が石油消費量を抑えて原子力発電を推進すれば（日本国民にとっては、中東情勢で経済が左右されなくなってけっこうだが）国際石油資本にとっては、石油の値段が下がって減収減益になるばかりか、保有する油田のうち採算制の低い質の悪い油田の多くが採算割れとなり「ただの荒れ地」になってしまう恐れもあり、天文学的な損失をこうむる恐れがあった。

田中角 栄は失脚した．（＊ロッキード事件＝田中角栄が全日空の機種選定に絡んでアメリカのロッキード社から賄賂を受け取ったというもの．送った方のロッキード社の重役、 コーチャン氏とクラッター氏は日本でもアメリカでも訴追されなかった）

にもかかわらず、国際石油資本は田中角栄を（そして、オーストラリアのホイットラムをも）殺さなかった。「いやしくも日本（オーストラリア）のようなアメリカの同盟国の、先進民主主義国家の首相は殺せない」から、仕方なく「金権スキャンダルのでっちあげ（総督による異例の首相解任）等による首相辞任だけで我慢した」ということなのだろうか? 　

ならば、首相でない原発推進派の政治家を見てみよう。田中角栄の「遺志」を受け継いで自民党の原発推進派の中心人物の一人として活躍していた若手代議士の中村喜四郎は、たまたま建設族議員でもあったため、90年代にはいって「ゼネコン疑惑」という「別件スキャンダル」で逮捕、起訴された。「別件…」にいきどおった中村は、エネルギー政策に関する自分の信念から「国会議事堂の正面玄関で逮捕してみろ!」と、米保守本流の言いなりで動く日本の検察当局に抗議の意志を示した。これまた米保守本流の「御用聞き」に明け暮れる日本の「寡占性メディア」は、彼の信念を無視して「建設族議員の申し子の悪あがき」と言わんばかりの心ない報道を繰り返した（TBSテレビの『ブロードキャスター』では、「建設族の申し子」である中村が、族議員が族議員として行う行為の合法性を賭けて「国会議事堂正面玄関での逮捕」を検察当局に要求したのだ、と完全に間違った報道を行った）。

結局、中村は逮捕・起訴され、まさに「別件」で政治生命を停止された。しかし、中村は自殺しなかった。理由は、中村の性格もあるだろうが、そもそも彼を追い込んだ側の米保守本流/国際石油資本が、彼を殺す必要を感じていなかったからである。

米保守本流/国際石油資本にとって重要なのは、中村の政治生命に傷を付けて、彼と同じ考えの日本の政治家や財界人や官僚を恫喝することであって、べつに中村を「肉体的に」殺すことなど、どうでもよかったからである。先進国の原子力開発を阻止して石油の価格を維持することは、莫大な利権のかかった問題ではあるが、しょせん経済問題にすぎず、「（アメリカの重要な同盟国の）政治家の命を奪ってまで実現すべきこと」ではなかったのである。」

　 イランと\xA4