小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

市町村の住民避難マニュアル、県有事研究案まとまる 　 来月にも作成へ 　 ／鳥取

◇避難誘導の手順盛る
　 有事法制関連３法に絡み、県が研究していた有事の際の市町村の住民避難マニュアル案が１７日までに、まとまった。国民保護法制の空白期間の対処を目的に作成された県のマニュアルと連携させるため、避難誘導の主体となる市町村の対応を盛り込んだ。これをたたき台にして、８月上旬にも４市６郡で３９市町村の統一マニュアルを作成する。 　 【桜井由紀治】
　 研究案は、２４日の市町村防災担当者を集めた防災対策研究会で示される。
　 県が作成したマニュアルは避難場所の確保など市町村への支援内容だったのに対し、市町村の方は、避難誘導の手順などを示している。
　 知事の指示に基づき、市町村長は住民の避難誘導を実施。市町村が選定した集合場所には原則徒歩で向かい、誘導実施者に、（１）市町村職員（２）自主防災組織（３）県の支援人員――らを挙げている。避難にあたっては、老人▽子ども▽傷病者・障害者▽女性――を優先させる。
　 また、自力避難が困難な災害弱者らが現地に取り残されないよう、日ごろからの避難人員数の把握も求めている。
　 国民保護法制整備後は、それぞれの市町村が、住民避難計画作成を求められる。このため県は、未整備の期間に市町村が問題意識を共有し主体的に取り組むことによって、法整備後の計画に速やかに移行させようという狙いもある。
　 県の避難マニュアルが公表された９日の防災関係機関情報交換会では、自治体関係者からは「国民保護法制が求める自治体の責務は、市町村の対応の限界を超えたもの」と不安視する声が出ていた。
　 岩下文広・県防災監は「国民保護法制整備後を見据え、今のうちに市町村と連携体制を取っていきたい」と話している。（毎日新聞）
[7月18日21時26分更新]