小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 少なくとも、麻薬と闇金融は北朝鮮の資金源となっている可能性が高い。
　 闇ビジネスを放置せず、これを撲滅することにより北朝鮮に対する資金の流れをストップさせることができるのだ。
　 警察当局には、このための真摯な努力を望みたい。

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2003/07/20 　 （産経新聞朝刊）
デフレに強い闇ビジネス 　 麻薬、ヤミ金…社会の敵( 7/20)
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　 小六女児四人の誘拐、監禁事件は、子供を食い物にする「闇ビジネス」がデフレ経済下でもしぶとく生き延びていることを図らずも示した。犯罪活動からひねり出される地下経済は、その七割を占める脱税こそ不況のあおりで減っている。ところが、これ以外の麻薬ビジネス、セックス産業は巧妙な手口でかえってすそ野を広げ、地下経済を年間二十兆円を上回る規模に押し上げている。

　 地下経済の分析を続けている第一生命経済研究所の門倉貴史研究員は「地下経済は、元来が法の網を破る裏業界だから変わり身が早く、奇妙に競争原理が働いている」と巧妙な誘いを警告している。

　 日本の地下経済全体は一九八〇年代に急拡大したものの、バブル崩壊とともに一転して縮小した。門倉研究員の試算によると、二〇〇〇年（平成十二年）時点では二十一兆九千億円にのぼり、名目国内総生産（ＧＤＰ）比で４・３％と、１０％前後の米仏独など主要国の中では比較的低い水準にある。

　 これは脱税額が減ったからで、デフレ下にある現在の日本の地下経済はこの脱税を除くと売春、麻薬、ヤミ金融などの直接的な犯罪活動では、かえって“売上高”が拡大する傾向にある。

　 このうち、「援助交際」と呼ばれ、社会問題化している少女売春は、六百二十七億七千万円にものぼっている。過去十年間に、約百八十億円も増えたことになる。

　 この関連で気になるのが、九〇年代半ばから顕著に増えている暴力団の絡んだ覚醒（かくせい）剤密売である。中国、北朝鮮から大量に密輸され、八〇年代には一グラムが十六万円前後だった末端価格が、現在は二万円から五万円にまで低下した。

　 その結果、何が起きたか。価格低下で中高生までが麻薬に手を出すようになり、最近では小学生にまで魔の手が忍び寄っている。自由とは元来、厳しい責任と自立が伴うものである。ところが、若い世代の「何をしても許される自由」の甘えた意識が、戦後最悪の社会現象を生み出してしまった。

　 競売にかけられた中古住宅に、暴力団が勝手に住み着く占有屋ビジネスも巧妙だ。新しい所有者が入居しようとすると、占有屋から立ち退き料を求められる。占有屋を排除するための弁護士費用より安いから、所有者は泣き寝入りせざるを得ない。また、子や孫を装って電話をかけ、「オレだよ」とカネをだまし取る「オレオレ詐欺」のように、手口は常に改良（改悪？）されていく。

　 風俗嬢は税の申告をしない傾向があり、平均年収三千万円の彼女たちの所得は「裏の経済」として潜ってしまう。彼女らは、消費意欲は旺盛だから、高級ブランド商品を買いまくって、まもなく「表の経済」に浮上してくる。

　 しかし、地下経済は社会の攪乱（かくらん）要因であり、「自由社会を破壊する敵」として徹底した取り締まりが求められる。（東京特派員 　 湯浅博）