小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

2003年07月18日 　 （毎日新聞社説）
元切り上げ 　 強い通貨は中国のため、世界のため

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　 中国に対する人民元切り上げ要求が高まっている。元は管理フロート（変動相場）制といいながらも、実際には介入で１ドル＝８・２７〜２８元の水準で固定されており、事実上のドル連動である。このため、輸出市場が重なる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などは、数年前から人為的な元安政策だとして、切り上げを求めていた。
　 ここに来て、切り上げ圧力が強まっているのは、世界の工場とまでいわれている国が、経済実体を反映する為替制度を採用していない弊害が表れつつあるからだ。分かりやすくいえば、安価な中国製品が他国の値下げ競争を活発化させ、世界的な物価下落をもたらし、デフレ懸念を高めているのだ。

　 塩川正十郎財務相はたびたび、元切り上げに言及してきたが、スノー米財務長官も最近になり期待を表明した。今月５、６日、インドネシアのバリ島で開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）財務相会議の共同声明では、「公平に分担された国際的不均衡の調整」という表現で、切り上げを促した。

　 ８０年代から改革・開放路線を歩んできた中国は、０１年末に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、自由貿易原則を受け入れた。モノの自由化の次は資本自由化であり、その中核が為替制度の自由化だ。

　 日本も高度成長が軌道に乗った６０年代半ばから、自由化の速度を速めた。資本自由化に続いて、７１年夏にはニクソン・ショックで２２年続いた１ドル＝３６０円の固定為替レートは崩壊し、さらに、７３年２月には完全変動相場制に移行した。この間、日本の国際競争力低下が危惧（きぐ）されたが、現実にはむしろ強まった。

　 中国もいま、その時期に差し掛かっているとみていい。経済が強くなれば、その国の通貨も高くなるのである。西ドイツもそうだった。それを無理やり安い水準に抑え込んでいては、為替相場を通した、調整が働かないのだから、安値輸出などの問題が出てくる。

　 これでは自由貿易体制を健全に維持していくことは難しい。いまや、対米貿易黒字世界一、外貨準備世界２位の国がドルの陰に隠れているのは情けない。

　 ９７年夏のバーツ投機に端を発した通貨・金融危機では、東アジア諸国がドル連動から完全変動相場制に移行して、経済再生をはかった。変動相場だからといって、経済が危機にひんすることはない。

　 それどころか、国際的な競争にさらされることで経済の体質は強くなる。しかも、元高になれば輸入は割安になる。消費大国になりつつある中国にとって、悪い話ではない。

　 第一段階として、ドルへの完全連動をやめて、変動幅を上下１０％程度から入るのが現実的だろう。次いで、ドルとの関係を断ち切り、完全変動制に移行すればいい。それが中国のためのみならず、世界のためでもある。

（毎日新聞 07-18-00:39）

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先日の新幹線の社説もそうだったけど、毎日新聞の社説がいいことを言うようになったなあ。
論説委員が交代したのかな？
良い傾向だね。