小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞現行法では、国連決議などの根拠がなければ、送金停止などの経済制裁はできないとされているのに対し、改正案は日本の「平和と安全のため特に必要」とされる場合は閣議決定により送金停止や貿易停止などを単独で実施できるとしている。

たしか外為法の解釈変更により、送金停止はいつでも発動できるようになったはず（不確か）。
でもこの議員立法の動きがあったとき、大丈夫かなと思っていましたが、こんなに具体化してきましたね。

立法化したらすぐに発動するかどうかは別として、内閣が効果的に対応できるようにしておいてほしいものものです。
否、北朝鮮は即発動！