小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮制裁法案を了承 　 自民党政審、提出は微妙

　 自民党は１７日の政調審議会で、日本単独で北朝鮮などへの経済制裁を可能にする外為法改正案を了承した。１８日の総務会で認められれば、国会提出に向けた自民党内の手続きは終了する。
　 保守新党は同改正案を容認する見通しだが、公明党内には「問題点を十分に検討した方がいい」などの慎重意見があるため、意見集約に時間がかかる見通しで、今国会提出にこぎ着けられるかは微妙だ。
　 現行法では、国連決議などの根拠がなければ、送金停止などの経済制裁はできないとされているのに対し、改正案は日本の「平和と安全のため特に必要」とされる場合は閣議決定により送金停止や貿易停止などを単独で実施できるとしている。
　 北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致事件を受け、自民党の山本一太参院議員ら若手有志が議員立法で成立を目指している。（共同通信）
[7月17日12時25分更新]