小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

扶桑社教科書 　 共産県議名で採択妨害 　 担当者あて抗議文よびかけ 　 福岡新設校

　 福岡県北九州市に来春開校予定の県立中高一貫校で使用される教科書の採択をめぐり、共産党の現職福岡県議名で「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆に加わり扶桑社が発行する中学校社会科教科書を採択させないよう学校関係者の実名を挙げ、職場への組織的な妨害活動を求める指令が出されていたことが十四日、分かった。同教科書の採択をめぐっては一昨年、栃木県下都賀地区で左翼勢力による組織的妨害活動でいったん採択された教科書が取り消されるなど公正な手続きが阻害された経緯があった。文部科学省も採択の公正さを保ち、教育委員会が毅然（きぜん）と対応するよう求めている。

　 指令は福岡県の共産党に所属する現職女性県議（北九州市）名で七月上旬に電子メールで発信された。

　 文面で「中高一貫校で『つくる会』教科書か？」と題し、来春開校予定の中高一貫校三校のうち一校で採択される可能性をあげ、同校の開校準備室長の実名や勤務先の学校の住所、ファクス番号などを明かしたうえで抗議文を送付するよう「全国の力で集中していただけないか」と呼びかけている。勤務先には三十通以上の抗議文などが寄せられたという。

　 県立中高一貫校の教科書採択の最終権限は県教委にあるが学校関係者らの判断を尊重する仕組みになっており、開校に向けた実質責任者の準備室長を対象に圧力攻勢を掛けたものとみられる。

　 教科書の採択をめぐる組織的な妨害は、一昨年、各地で表面化した。特に扶桑社版教科書の採択をいったん決めた下都賀地区には左翼勢力とみられる抗議ファクスが大量に殺到するなどし、採択が覆る事件があった。

　 公正な採択が阻害された反省から文科省は昨年七月、「教科書制度の改善について」と題した報告書で組織的な妨害活動や違法な働きかけに地方教委が毅然とした対応を取るよう求めている。

　 福岡県教委では「意見表明とそれに名を借りた組織的圧力は全く異なり、まず事実関係を特定し静謐（せいひつ）な採択環境が脅かされたかどうか慎重に見極める必要がある」とした上で、「学校事情に合わせた教科書採択を実施したく現場の声を聞くようにしている。それを逆手に取り、嫌がらせが相次ぐようでは看過できない。最終権限は県教委にあり公正な採択がゆがめられないようにしたい」としている。

７月１５日：産経新聞より

http://www.sankei.co.jp/news/030715/morning/15iti003.htm