小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜朝鮮日報＞
野党「対北送金の核開発転用疑惑も捜査」
　 ハンナラ党は１１日、国会法制司法委員会（法司委）で、「１５０億ウォン・プラスアルファ」に捜査対象を大幅縮小、通過させた「新対北送金特別検事制法案」を白紙に戻し、対北送金問題の全体を取り上げるとしていた当初の原案に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に送金した資金が核開発に転用された疑惑まで含めた新しい特別検事制法案を提出することにした。

　 ハンナラ党が確定した新特別検事制法案は、▲２０００年の南北首脳会談を前後した時期に北朝鮮に送金した資金の出所と送金ルートなどに関する疑惑 　 ▲朴智元（パク・チウォン）元文化観光部長官が李益治（イ・イクチ）元現代（ヒョンデ）証券会長から受け取った１５０億ウォン関連の不正疑惑 　 ▲北朝鮮に送金した現金が北朝鮮の高性能爆発実験（高爆実験）など核開発に転用された疑惑−などを捜査対象としている。

　 ハンナラ党はこの法案を、法司委を通過した特別検事制法案に対する修正案として本会議に提出し、補正予算案の処理前に可決させる方針だ。

　 崔秉烈（チェ・ビョンヨル）代表は「韓国政府が９８年４月から、北朝鮮の高爆実験の事実を知っていながら、対北送金を行ったという事実に、多大なショックを受けた」とし、「事実上、北朝鮮の核開発を支援したもので、刑法上『外患罪（国家の対外的存立と安全を脅かす罪）』に該当する犯罪を犯したことになるため、必ず捜査すべき」と述べた。

　 しかし、このような修正案は、当初の原案より捜査の範囲が更に拡大されたもので、国会で可決されるとしても、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が拒否権を行使する可能性が高く、論議は避けられないものと見られる。

許容範（ホ・ヨンボム）記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/07/11/20030711000018.html
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＞「韓国政府が９８年４月から、北朝鮮の高爆実験の事実を知っていながら、対北送金を行ったという事実に、多大なショックを受けた」とし、「事実上、北朝鮮の核開発を支援したもので、刑法上『外患罪（国家の対外的存立と安全を脅かす罪）』に該当する犯罪を犯したことになるため、必ず捜査すべき」と述べた。

これは一般にいうところの、背任罪よりも大きい。
大統領の犯罪
→『外患罪（国家の対外的存立と安全を脅かす罪）』に該当する犯罪