小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

（韓国誌より）
【社説】起爆実験を知りながら現金支援…

　 北朝鮮は１９９７年から昨年まで起爆実験を７０回以上行い、使用済み核燃料棒の一部も今年の春に再処理したことが推定されるという、高泳グ（コ・ヨング）国家情報院長の国会報告は衝撃的だった。まず、金大中（キム・デジュン）政権が９８年の発足直後から、これを知りながらも対北朝鮮包容政策を続けてきたことに驚かされる。北朝鮮は、金大中政権が提供した資金で、韓国に脅威を与える核兵器を開発したかもしれないのだ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が北核開発現象を、把握した通りに国会に報告したことは新鮮な衝撃である。政府として当然のことをしたのだ。しかし金大中政権がこうした重大な事実を隠ぺいしたまま、南北間の緊張緩和は太陽（包容）政策の成果だと主張したことを思えば、驚かざるをえない。金大中政権がこれを問題視せずに現金支援などで「民族共助」をする間、北朝鮮は核兵器を密かに開発して緊張を最高潮に高めたというのが、今回の高院長の報告で明らかになった。北側が南北首脳会談の見返りに、なぜ現金を執拗に要求したかが分かるようだ。

盧武鉉政権が北核状況をありのままに公開した以上、対北朝鮮政策の修正も避けられなくなった。国家安保のために決してやってはいけない政治的判断と考慮を介入させた金大中政権の轍を踏んではならない。盧武鉉大統領は北核開発の実像と情報に基づいて、北朝鮮が核開発を中断するよう、あらゆる政策と手段を動員しなければならない。与党議員でさえ、「核開発を容認しない」という抽象的な言葉を止めて、現金支援などをすぐに中断する現実的な措置を取るべきだと政府に要求している。

何より政府が「北核先決」という意志を持つことが重要だ。そうしてこそ友好国の信頼を回復でき、韓国の安保を確固たるものになる。政府の固い意志が分かるように、北朝鮮に警告メッセージを明確に送らなければならない。大統領の最大責務は国家保衛にあるからだ。