小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

平和憲法にドップリつかった日本の対北情報収集力は、米にはもちろん、韓にもとても及ばないでしょう。 　 また、彼等からの情報は当然、戦略に沿って発信のタイミングを選んだり、バイアスをかけたりもする。

結局、長年に渡る危機に対する認識の違いが、情報力の優劣に表れた恰好です。
韓の「太陽政策」は、日本のように平和ボケしたためのものではないように思われます。



以下、佐藤勝巳氏の1999年の論文より《抜粋》

「我国政府の北朝鮮についての情報の収集分析は、一体誰がどうやっているのか。情報を収集しているのは公安調査庁、防衛庁、警察庁、外務省、内閣情報調査室などであろう。我国の行政機関で政策を決定しているのはキャリアと称する高級官僚たちである。対北朝鮮外交を担当しているのは外務省であるが、ここのキャリアたちは大体二年単位でポストが変わっている。

　 北東アジア課長を二年務めて北朝鮮がわかるはずがない。北朝鮮だけではない、二年でどこかの国が分かるなどということはありえないと思う。

　 関係各省庁で収集された情報は内閣情報調査室に集まることになっている。無数の情報の中でどれが重要かを判断し、内閣情報調査室に情報を上げるかどうかを決定するのは各省庁のキャリアたちだ。このひとたちは北朝鮮のことに対してはずぶの素人である。

　 情報の価値も分からないし、分析などできるはずもない。結局どうするかといえば、各省庁のキャリアは米韓のカウンターパートの情報に依存することになる。そして、それが内閣官房長官に報告される。

　 当然なことであるが、米国、韓国、中国は自政権にプラスになる情報は日本に教えるが、不利になる情報は教えない。従って、米国や韓国、中国にとっては日本は対等の相手ではなく、利用の対象でしかない。日本の官僚制度は情報の収集・分析は構造的にできない仕組みになっているのだ。

　 冒頭に紹介した金正日政権に対する信じがたい判断ミスが連続して発生している理由の一つは日本の官僚制度の欠陥に起因している。それと大勢と違うことを言うとキャリア自身の昇進に差し障りが出る。大臣や官邸の意に反するような政策を考え、主張する官僚は多分いないであろう。

　 実体がこうであるから北朝鮮の真実に迫る情報・分析など望むべくもない。この期に及んでも政府は、米国務省のいう金正日を「軟着陸」させるとか、金正日が実権を掌握しているから同政権は安定しているなどと馬鹿馬鹿しい主張を無批判に受け売りをしている始末だ。」