小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞アメリカも知っていたはずですが、その気になれば、韓国のこの主張は背信行為として非難することもできますね。


アメリカは当然知っていたでしょうから、以前の「危機」の際にカーター元大統領を訪朝させて話をまとめたのでしょう。

日本政府が知らさせていたかどうか・・・常識的には日米安保の理念からいえば知らされていたと考えるのが自然ですよね？もしアメリカが知らせなかったとしたらそれこそ「背信行為」ではないですか？

韓国、アメリカがこの事実を知ってまで太陽政策をこれまで支持した背景には「中国」の存在があるように考えます。

＞やはり、独自の情報収集衛星を打ち上げたのは大正解ですね。
　 後は、ノウハウを蓄積して、運用能力を高めるとともに、さらにハード自体の能力もより高いものを目指す必要があります。

わたくしは日本人であり、危機管理については非常に危惧を抱いておりますし、日本のために献身的に働きかけなくてはならないと思っております。

しかしながら日本は「法治国家」であります。中学一年生が残忍な殺人を犯しても刑事責任は問えません。1997年に少年法の改正があり14歳に下限が修正された国です。

偵察衛星の性能を議論する前にそれから得られる情報について、何が合法的にわが国はできるでしょうか？

憲法の本質、政府見解において集団的自衛権は禁じられています。イラク新法ははなはだ不完全な法律ではありますがそれを与野党一致で、改善し採決できる方向に誘導できない状態。

超法規的措置では国民に不利益が出るからこその有事法制の意義が見えない現状です。

偵察衛星の性能の議論の前に、法整備はいかにに進んでいるのか。議論は進んでいるのか。

抑止力としてどうのこうのとか不毛な議論です。

もちろん、万が一に備えての技術の革新は必要なのは言うまでもありません。しかし、法治国家である以上、法的整備がないがしろにされている上での軍事上の議論、開発は砂上の楼閣と言われても反論のしようがないと思います。