小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

マスコミ工作の手法

①招待懐柔・買収

②恫喝・威嚇

―ソウル特派員の逮捕・追放、支局閉鎖の脅し
―駐日大使館や公報館、民団などによる、気に入らない報道に対する組織的抗議、威嚇
―読者に対する脅し

　 これらの手法が巧みに使い分けられ、効果を増大させた。初期には、もっぱら恫喝・威嚇作戦に重点が置かれたが、言論面での日韓癒着が構造化されるにつれ、次第に懐柔・買収の比重が増大。反論掲載から反共謀略記事の流布、朴政権賛美、業績ＰＲ、日韓親善強調へと変化した。

◇具体的な工作内容

１）指示文書に基づく工作

　 事前に日本マスコミの実情、動向を調査、分析した指示文書を作成、それにもとづいた工作を展開した。

―74年７月、駐日大使館公報官室が「業務現況」を作成。日本の政治動向ならびに言論動向について、とくに主要新聞の編集方針や内容、各社の編集幹部の政治的立場や傾向などを詳しく分析。記事の内容が反韓的か親韓的かに基準が置かれた。

・対韓報道姿勢についての分析

①対韓報道姿勢においては、１９７３年の「金大中事件」以後の釈然としない違和感が持続されている。
②韓国に対しては批判に偏って、北韓に対しては発表そのままを報道する傾向が目立っている。
③略
④商業紙ではセンセーショナリズムを追求する反面、政治的立場にあっては編集チームは相対的に「左派」に偏っているとみられる。

・主要メディア各社別動向の項

①朝日、読売に対する評価が厳しく、毎日を評価。
②産経は「韓国を理解する姿勢が最も目立っている」と高く評価し、日経も 　 「客観的報道に比較的透徹している」と分析。

―７４年５月２９日付の在外公館長あて金東柞外務部長官発信の「反韓国的リスト」は、日米を中心に文化人、言論人を「反韓国行為の内容と不純度」に従いＡ、Ｂ、Ｃに分け、それぞれの対応策を指示。相手によって「入国の拒否、禁止」「冷遇、制限支援」「積極的支援で順化」などの対応策を定めていた。

２）招待作戦

　 前述のような方針に沿って、段階的なソウル招待作戦を展開し、懐柔に務めた。

―「日韓問題シリーズ１―腐敗する政治 　 機構と人脈」（朝鮮統一問題研究会編）によると、「７６年２月５日の日韓議員連盟合同幹事会（東京）で、韓国側の崔永竽議員は、「…韓日議連で日本の現論陣を正式に招待しましたが、総数１５６名になります。その内訳は、朝日１７、毎日６、読売４、サンケイ（現産経）１０、日経３、ＮＨＫ４、ＮＥＴ（現テレビ朝日）３、ＮＴＶ７、フジＴＶ５、共同７、ＴＢＳ２、時事２、毎日放送２、その他８４人です。韓国を訪問された５千人余りの人も、ジャーナリストの人々も韓国を理解し、報道の偏向も少しは良くなったのではないかと自負しており、努力すれば効果があると思っております」と、朴政権の懐柔策が成果を上げている点を自負する発言をしている。また、朴貞子議員も、朴政権が朝鮮総聯を対象に続けている「在日僑胞故郷訪問」には「朝日、読売、サンケイの有名紙が協力してくれました」と謝意を表した。在日朝鮮人の分裂工作、「二つの朝鮮」政策として意図的に展開されていた「故郷訪問」に、日本のマスコミが一役買っていた。これは朴政権のもう一つの狙いであったと言える。

―「これがＫＣＩＡだ」（在日朝鮮民主法律家協会編）によると、７５年６月頃には、大阪府警詰の各紙記者が、民団大阪本部の招待で全費用招待側負担の「観光旅行」にでかけている。当時、朴正煕狙撃事件で日本のマスコミが、事件の裏で暗躍していたＫＣＩＡに狙いを定め、謀略事件として追及していることへの「対策」として計画されたとされる。

　 こうした結果、韓国政府に対する報道記事の表現がやわらげられる→韓国批判の報道・記事が激減、姿を消す→韓国政府のパブリシティや礼讃記事が活発に登場するという図式が生まれた