小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散阻止を目的とする「臨検」という新政策は合法的なのか。

　 イエスともノーとも言える。アメリカ及びアメリカと意を同じくする諸国が、ＷＭＤを運んでいる疑いのある自国領海内の外国の船舶に停船を命じ、臨検するのは国際法的には問題はない。しかし、専門家によれば、公海、危険海域での船舶を臨検するには、現在の国際法を一部修正する必要がある。

アメリカの新政策とは何か。

　 ブッシュ大統領が五月三十一日にポーランドで発表した対ＷＭＤ拡散安全保障構想（ＰＳＩ）は、移送されているＷＭＤを探索・押収するために、各国が海・空・陸でより積極的な政策をとることを求めている。この政策は、北朝鮮やイランのような「拡散危険国」（ＣＰＣ）によるＷＭＤやミサイル関連物資の輸出入を阻止することを目的としている。

なぜワシントンは臨検策を強化しようとしているのか。

　 ９．１１以降、テロリスト及びテロリストにＷＭＤを提供するかもしれない諸国のＷＭＤ獲得を阻止することが、アメリカ外交の大きな目標とされている。この点でもっとも厄介なのが、北朝鮮との膠着状態だ。平壌は核開発計画を持っていると公言しており、すでに核兵器を保有しているかもしれない。さらに北朝鮮はミサイル輸出を主要な外貨獲得源としているし、ＷＭＤも輸出するのではないかとワシントンは懸念している。ブッシュ政権は、臨検策をこうした取引を阻止する手段の一つとみなしている。

臨検策でＷＭＤ貿易を阻止できるだろうか。

　 臨検策で完全にＷＭＤの流れを遮断できると考える専門家はほとんどいない。ＷＭＤの輸出入に手を染めている疑いのある諸国の陸海空の境界線をすべて監視するのは容易ではない。そもそも、生物・化学兵器物質を探知するのは難しいし、核兵器の生産に必要な核分裂性物質にしても、グレープフルーツほどのプルトニウムがあれば十分だ、とブルッキングス研究所のマイケル・レビは語る。こうした理由から、臨検策に頼りすぎるのは危険だとみる専門家も多い。

ブッシュ政権は、臨検策をめぐるこのような懸念にどう対処しているのか。

　 ブッシュ政権の高官は、臨検政策は対ＷＭＤ戦略を支える路線の一つであり、この他にも外交、制裁措置、そして必要になれば、先制攻撃という選択肢も持っていると語っている。ジョン・ボルトン軍備管理・国際安全保障担当国務次官は六月四日の議会証言で、次のように指摘している。「臨検策をとれば、少なくとも、拡散国が兵器能力を新しく手に入れるまでの時間を長く、それに必要とされるコストも大きくできる。加えて、ＷＭＤ拡散に対抗していくわれわれの決意を示すことにもなる」。

各国はアメリカの臨検策を支持しているのか。

　 六月のエビアン・サミットで各国のリーダーたちは、ブッシュ大統領の構想を好意的に受け止めたようだ。ホワイト・ハウスのプレス・リリースによれば、ダーティ・ボム（放射性物質をまきちらす通常兵器）の脅威を低下させる試みの一環として、Ｇ８諸国（アメリカ、イギリス、イタリア、日本、フランス、カナダ、ドイツ、ロシア）は放射性物質の輸出規制と管理体制の強化に合意した。

　 六月十二日には、ロシアを除くＧ８諸国、そしてポーランド、ホルトガル、オランダ、オーストラリア、スペインの官僚がマドリッドに会し、ブッシュ大統領の構想の詳細について検討した。

臨検策の効果を高めるにはどうすればよいのか。

　 より多くの諸国が臨検策をとるようになれば、その効果は高まっていく。ただし、アメリカと意を同じくする諸国が路線を共有するだけでは大きな穴がある。拡散をもくろむ勢力は、臨検レジームに参加していない国・地域をつうじて兵器を移動させることができるからだ。ＷＭＤ拡散に関する国連安保理の新決議が、臨検策の合法性と効果を高めると考える専門家もいる。

http://www.foreignaffairsj.co.jp/source/NorthKorea/interdiction.htm