小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

開城工業地区開発規定がこのほど決まった。

第１条（使命）この規定は、開城工業地区法に基づいて工業地区開発において制度と秩序を厳格に確立し、工業地区を効果的に開発するのに寄与する。

　 第２条（開発業者の選定）開発業者の選定は中央工業地区指導機関が行う。中央工業地区指導機関は、北南間に結ばれた合意書に従って開発業者を選定しなければならない。

　 第３条（開発総計画の作成）工業地区開発総計画の作成は開発業者が行う。開発業者は、土地測量と地質調査を行って工業地区開発総計画を作成しなければならない。
工業地区開発総計画には、土地利用計画、インフラ建設計画、区域別開発計画、段階別投資・事業推進計画などを反映する。

　 第４条（開発総計画の作成に必要な資料保障）中央工業地区指導機関は、工業地区開発総計画の作成に必要なインフラの実態資料と気象水文資料などを適時に保障しなければならない。

　 第５条（開発総計画の審議・承認）開発業者は、作成した工業地区開発総計画を中央工業地区指導機関に提出しなければならない。中央工業地区指導機関は、工業地区開発総計画を受理した日から３０日以内に内閣の審議を受けてその結果を開発業者に通知する。内閣は、工業地区開発総計画に対する修正、補充を求めることができる。

　 第６条（計画的開発・変更）工業地区の開発は、承認された工業地区開発総計画に従って開発業者が行う。開発業者は、工業地区の開発を工業地区開発総計画と異なるものにしようとする場合、中央工業地区指導機関に提起しなければならない。中央工業地区指導機関は、２０日以内に提起された内容の処理結果を開発業者に通知する。

　 第７条（建物、付着物の撤去、移設）開発業者は、開発区域内にある建物と付着物の撤去、移設に関連する事業を中央工業地区指導機関と合意しなければならない。
中央工業地区指導機関は、開発工事に支障をきたさないよう建物と付着物を適時に撤去、移設し、住民を移住させる。

　 第８条（撤去、移設、住民移住の費用）開発区域内にある建物と付着物の撤去、移設、住民の移住にかかる費用は開発業者が負担する。開発業者が負担する費用額は、中央工業地区指導機関と開発業者が合意して決める。

　 第９条（開発工事の着手）工業地区の開発は段階別に分けて行うことができる。開発業者は、開発区域内にある建物と付着物の撤去が終わり次第、開発工事に着手しなければならない。

　 第10条（インフラ建設）

　 工業地区のインフラ建設は開発業者が行う。開発業者は、必要に応じて電力、通信、用水保障施設のようなインフラ対象を他の投資家と共同で建設したり、譲渡、委託して建設することもできる。

　 第１１条（インフラ施設物の使用料）インフラ建設部門の投資家は、工業地区管理機関に企業を登録してから経営活動を行うことができ、道路、電気、ガス、用水などの使用料を受け取ることができる。この場合、使用料は工業地区管理機関と協議して決めなければならない。

　 第１３条（工業地区外のインフラ建設）工業地区外で工業地区まで連結されるインフラの建設は、中央工業地区指導機関が行う。この場合、中央工業地区指導機関はインフラの建設に必要な設備、資材を開発業者が商業的方法で保障させることができ、開発業者と協議して他の投資家がインフラの建設を行い、運営させることもできる。