小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

第３に、国連安保理が二重基準を適用するかの様な印象を与える事を避けるべきだと見なす。理事会が核拡散防止条約（ＮＰＴ）の拡大を実際に重視するなら、全ての非加盟国が加盟する事を呼びかけるべきであろう。周知のように、ＮＰＴの非加盟国は朝鮮民主主義人民共和国だけではない。中には、イスラエルのように朝鮮より久しい前からもっと濃い核疑惑をもたれている国もある。我々の条約脱退について言うなら、それは条約自体が認めている自主権の行使であって、糾弾する性格の問題ではない。理事会が、締約国の脱退手順を規定したＮＰＴ第10条に基づく権利の行使を糾弾すれば、それはすなわち国連がＮＰＴそのものを糾弾するのと同じ事になる。我々に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との「保障措置協定の不履行」という表現を適用する根拠もない。朝米基本合意文によると、我々は１号軽水炉発電所のタービンと発電機を含む非核設備が完全に納入された後に、保障措置協定を完全に履行する事になっていた。朝鮮がＮＰＴから脱退する時まで合意したその段階は到来しなかった。国連安保理が国際法の解釈と執行において二重基準を適用するなら、理事会のいかなる決定や措置も説得力を失う事になり、受け入れ難くなるであろう。

第４に、国連安保理は一国連加盟国が他の加盟国に圧力を加えることが国連憲章の目的と原則の見地から見る時、正当であるのかを判断すべき道徳的義務を担っていると見なす。米国は現在、我々に「対話と圧力」を並行する政策を実施している。米国の情報資料に基づいて他国が自国の領海や領空を通過する船舶、飛行機を取り締まらせる制度的装置を追求している。我々の隣接である日本はすでに実践の行動に移っている。これは結局、世界最大の兵器輸出国である米国の情報資料が国際貿易取引の不法と合法を分かつ基準に、任意の加盟国に圧力を加えられる基礎になるべきだという論理から発したものだと言える。米国の情報資料が公正さを失った政治目的に盗用される可能性いかんについては、すでにイラク戦争で明白に証明された。もし、この様な論理が国連安保理の支持や黙認の元に許されるなら、国際秩序は本質的に大きく変化するであろう。国連は現在、国連主導の国際秩序を維持するのか、そうでなければ個別の国が主導する危険な世界秩序に席を譲るかという岐路に立っていると言える。
どんな場合にも、国連安保理は個別の国の一方主義と不当な圧力政策をかばうベールに利用されてはならないというのが国際社会の共通の見解である。

第５に、国連安保理は朝鮮半島の情勢を考察するにあたって、理事会と深い縁故関係にある朝鮮停戦協定の現実態に必ず注目しなければならないと見なす。最近米国は、１１０億ドル相当の新しい先端武力装備を南朝鮮に引き入れる事にした。これは朝鮮に対する武力装備の搬入を禁止した停戦協定第２条第１３項に違反する行為である。
米国は、南朝鮮駐屯米軍武力を再配備する事にし、それを機に非武装地帯に対する米軍側の管理責任を南朝鮮軍に渡そうとしている。これは、非武装地帯を朝鮮人民軍と米軍が責任をもって管理するとの停戦協定第１条第１０項に違反することになる。米国が現在、「船舶と飛行機の取り締り」を通じて追求している朝鮮に対する海上と空中封鎖行為は、「朝鮮に対するいかなる種類の封鎖も禁止」した停戦協定第２条第１５項に違反する。このように停戦協定が破棄されると、朝鮮半島は再び戦争状態に逆戻りしかねないというところに問題の深刻さがある。停戦協定によって戦争を抑止する事ができるという信頼が崩れると、やむなく他の抑止力への需要が提起されるということはある程度避けられないことであろう。私は、国連安保理が今は客観性と公正さを失っていないと見なしたい。

書簡は終りの部分で、国連安保理が朝鮮半島の核問題を論議する場合、上記の諸問題に当然の注意を向けて理事会の崇高な使命と本分にふさわしく問題の平和的解決を促す公明正大な努力を傾けるものとの期待を表した。（朝鮮通信）

http://www.korea-np.co.jp/sinboj/j-2003/j04/0304j0705-00003.htm