小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

最近、国連安保理で一常任理事国が朝鮮半島の核問題を取り扱う為の外交的交渉を開始したことに関連し、それに対する共和国政府の見解を表明することが適切であると見なす。

国連安保理は国連憲章に立脚して国際平和と安全を守る重大な使命を担っている。この使命は、最大の公正さを求めている。特に、朝鮮半島の核問題は小国と大国間の問題であるだけに、この問題で理事会が公正な態度を取るなら、それは朝鮮半島と、ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定を保障し、国連の権威を回復するのに大きく寄与するであろう。こうした見地から私は、理事会が朝鮮半島の核問題に関連し、優先的に注目してほしいと考える幾つかの問題に議長先生の注意を喚起したい。

第１に、国連安保理は何よりもまず、「悪の枢軸」と「先制攻撃」教理に対する見解を定立し、態度を表明する事が必要であると見なす。これは今日、国際関係と国際平和、安全分野に深刻な影響を及ぼしている最も本質的な問題である。理事会の一常任理事国が主張し、政策化している「悪の枢軸」と「先制攻撃」教理の標的は、いずれも国連加盟国である。この政策が実践に移されてから国際平和と安全を危うくする複雑な事態が生じている。朝鮮半島の核問題と、それをめぐる地域情勢の激化も例外にならない。理事会は当然、この様な教理とそれに基づく政策が国連憲章の精神に合致するのかを判断すべきであろう。

第２に、国連安保理は朝鮮半島の核問題に関連する当事国の対話に対する立場の本質をよく見極めることが重要であると見なす。朝鮮半島の核問題は、歴史的経緯からしても、その構成の複合性からしても、責任と解決能力の見地からしても、必要な全ての対話形式を総動員して有機的に結合させて解決することが合理的であろう。これまで当事国と関係国の間で提起された双務会談、３者会談、多者会談など各形式の対話を適切に順序を決めて行おうというのが朝鮮政府の立場である。

去る４月、北京で３者会談が１度行われたので次回は朝米双務会談を行い、その次に再び３者会談やより拡大された多者会談に移ることが効果的であるとわれわれは見なしている。ところが米国は、ある形式の会談は行えるが、ある形式の会談は絶対に行えないとの条件をつけている。朝鮮半島の核問題に関連して我々がもっとも望むのは、この問題をもたらした朝鮮の安全に対する脅威を根本的に除去する事である。最も実質的かつ重大な脅威は、朝鮮周辺の諸国ではなく、米国からきている。我々が、朝米双務会談に優先的な意義を付与している理由はこれだけである。私は、理事会が問題の解決を促すには、どのような立場が問題の解決に実質的な助けになるのかを見極め、それを奨励すべきであると考える。