小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【社説】日本の戦闘兵派兵と右傾化

　 日本の連立与党が３日「イラク復興特別措置法案」を可決した。この法案が参議院を通過すれば、重武装した日本自衛隊が早ければ１０月前にイラクに配置される。国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加、アフガニスタン米軍支援などに続く、もう一つの海外派兵となる。

しかし自衛隊の今回のイラク派兵は、これまでの派兵と規模や役割の範囲で異なり、日本国内、周辺国でも憂慮と反発が生じている。

何より今回の派兵は、国連や国際機構の要請にともなう平和維持軍の範囲ではない、日米同盟という２国間協定の枠組みで出発した。派兵決定も速戦速決式で行われ、法案通過まで１カ月もかからなかった。さらに初めての戦闘地域本格派兵である。このため、イラク国内での事態の進展によっては、武力行使と交戦権を否認している日本平和憲法の実質的廃棄を意味する結果を招くことも考えられる。

有事法制の整備と予防的攻撃を意味する「脅威対応型」防衛原則が表明された直後に出された今回の決定は、日本の危険な右傾化の動きを象徴的に表している。 我々は日本の「普通国家化」に反対するのではない。自国の安保のために国防力を強化し、国際社会の要請にともなう国連平和維持軍レベルの活動を否定するのではない。

だが日本は第２次世界大戦を招いた戦争挑発国で、周辺国と世界に莫大な心的・物理的被害を与えた加害者である。周辺国にはまだ、過去の日本帝国主義の直接的被害を受けた当事者とその亡霊を記憶する数多くの人々がいる。彼らにとって、日本は依然過去の蛮行に対しては弁解と責任回避に没頭し、機会さえ来れば軍備を拡充する危険な隣国である。

日本は痛烈な自己反省と平和増進への努力を通じて、国際社会の責任ある、信頼できる隣国に生まれ変わらなければならない。こうした努力だけが日本の普通国家化を促進できる。こうした反省のない軍備拡充と右傾化の動きは、むしろ日本の普通国家化を遮る障害になるはずだ。

http://japanese.joins.com/html/2003/0704/20030704195206100.html