小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「北の核実験 　 年内可能」…米元担当官が見解


　 クリントン政権時に米国務省北朝鮮担当官として１９９４年の米朝枠組み合意に至る実務交渉に携わったケネス・キノネス氏は２７日、都内で本紙のインタビューに答え、「北朝鮮が年内に核実験に踏み切る可能性がある」との認識がブッシュ政権当局者を含む北朝鮮問題専門家の間で強まっていると述べた。

　 キノネス氏は、ワシントンの専門家の間では、北朝鮮が寧辺の５０００キロ・ワット黒鉛炉から取り出した８０００本の使用済み核燃料棒からプルトニウムを抽出するための再処理作業をほぼ完了したとの見方が強くなっていると指摘。そのプルトニウムを使って、今後半年で核爆弾６―１０個を製造することができることを、「年内核実験論」の根拠としてあげた。キノネス氏によると、再処理は、寧辺の既存の施設で行われたという。

　 しかし、燃料棒の再処理に関しては、北朝鮮が４月下旬の米中朝３か国協議の場で、処理を終えたと発言したものの、米国は公式には「（再処理を）裏付ける情報はない」（パウエル国務長官）と疑問視している。米国は衛星などで同再処理施設の監視を続けているが、再処理が実際に行われれば発生するはずの高温や、特殊なガスの空気中への放出が観測されたかどうか確認しておらず、キノネス氏の発言が正しければ、これまでの見方を覆すことになる。

　 一方、北朝鮮のウラン濃縮計画発覚などで、事実上休止状態にある朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は、「残念ながら、あと２、３か月で歴史の一部となるだろう」と述べ、日米韓を中心とした国際社会が北朝鮮に軽水炉を建設する計画はすでに無効化したとの認識を示した。

　 キノネス氏は、９２年から９７年まで米国務省北朝鮮担当官として１３回にわたって訪朝、北朝鮮の核問題を巡る交渉の実務を担当した。現在、民間活動団体「インターナショナルセンター」朝鮮半島プログラム部長。（国際部 　 原 　 幸一）

( 2003年6月28日付 　 読売新聞