小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「北」へ３年で１２７億円…財務省届け出分


日本から北朝鮮へ送られた資金（財務省まとめ）
年度 送金額 持ち出し現金額
２０００ ４億４５００万円（３１） ３９億２３００万円（３６０）
２００１ ５億８７００万円（２５） ３８億４０００万円（３９２）
２００２ ３億７７００万円（２８） ３５億９８００万円（５９７）
※カッコ内は報告・届け出件数



送金や持ち出し 　 ９割、渡航者が運ぶ

　 昨年度までの３年間に、日本から北朝鮮へ送られた資金は、財務省が正規の届け出を受けているだけで合計約１２７億円に達していたことがわかった。

　 外為法は、金融機関を通じて国外に送金する際、送金額が５００万円（今年度からは３０００万円）を超えた場合、財務相へ報告書の提出を義務付けている。また、海外への渡航者が１００万円を超える現金を持ち出す場合も、税関に届け出を出さなくてはならない。

　 同省によると、資料の保存期間である２０００年度以降の３年間に、北朝鮮側と送金契約を結んでいる日本国内の銀行など金融機関を通じて送られた金は、年間３億―５億円の範囲で推移し、合計１４億９００万円だった。一方、渡航者による現金の持ち出し額は、合計で１１３億６１００万円で、各年度の合計金額の約９割を占めていた。この３年間では２０００年度の３９億２３００万円が最も多かった。渡航者の大半は、現在では北朝鮮との間を直接結ぶ唯一の客船航路である「万景峰（マンギョンボン）’９２」号を利用したとみられる。

　 外為法で定められた金額を超えなければ報告・届け出の義務はなく、不正送金や第三国経由の送金をチェックするのも困難なため、政府関係者は「実際に日本から直接、間接に北朝鮮に送られる金は、もっと大きいだろう」とみている。

　 また、渡航者の持ち出し金額は減少傾向にある一方で、届け出件数が増加していることについて、公安当局幹部は、「拉致問題や核開発問題の浮上にからんで、万景峰号に対する検査が厳しくなったことなどが影響しているのではないか」と推測している。

外為法 　 「外国為替及び外国貿易法」の略称。日本の貿易と為替を管理する基本法で、１９４９年に制定された。「貿易の自由化」を進める観点から、９８年に法改正し、対外取引は完全自由化された。しかし、北朝鮮への送金問題が議論される中、自民党内では送金停止を可能にする改正案が検討されている。

( 2003年6月28日付 　 読売新聞