小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ここの掲示板で、拉致はテロではない。と言う意見がありました。もし、北朝鮮には経済援助等、これっぽっちもしたくないのなら、拉致はテロだと規定しなければいけない。
家族会が訪米して、アメリカに「拉致はテロだ」と言わせた意味がわかりました。
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北朝鮮は、平成一二年はじめからヨーロッパ諸国などとの相次ぐ修交、日朝交渉再開、南北首脳会談など立て続けに国際社会への歩み寄りと見える行動をとった。これらの目的は大規模な経済援助獲得にある。金大中大統領はうまく取り込んだが、韓国には北朝鮮を助ける資金がない。日本からは「過去の償い資金」が取れるはずだが、日本政府は国内世論におされて拉致問題解決を前面に打ち出してきており、なかなか動きが取れない。そこでもうひとつの資金源として浮上してきたのが世界銀行、アジア開発銀行など国際金融機関からの低利融資である。北朝鮮は韓国の後押しを受け、すでにアジア開発銀行への加盟を申請している。

　 しかし、多額の出資国である米国が反対している以上、世界銀行もアジア開発銀行も北朝鮮への融資は実施できない。つまり、テロ支援国リストからの解除こそが、国際金融機関からの経済支援を受ける絶対条件になっているのだ。

　 実は、クリントン政権はリスト解除の条件をかなり低くしようとしていた。平成一二年二月北朝鮮に対して解除のための四条件を明示した。・テロに関与していないことを文書で宣言する。・過去六カ月間、テロの関与しなかった証拠を示す。・国際的なテロ反対合意に加わる。・過去のテロ支援問題に対処する（米議会調査局作成報告書「北朝鮮＝テロリズム・リスト解除？」二〇〇〇年七月一五日）。

　 これに対して北朝鮮は平成一二年一〇月六日テロ反対声明を米国と共同で出し、「いかなる形態のテロリズムにも反対する」「テロリズムと闘うための効果的な措置をとることで協力する」と発表して・と・の条件をクリアした。また、・の過去のテロ支援問題でもよど号ハイジャック犯を出国させることでそれをクリアしようとする動きが昨年夏以降かなり進んでいた（朝日平成一二年一〇月九日など）。そのうえ、金大中政権は米国に対して、ラングーン事件や大韓航空機爆破事件などや四八三人の韓国人拉致について「民族内部の問題であって米国はこれらをリスト解除の条件にする必要はない」という立場を伝え、また、南北首脳会談後にはテロリスト解除を求めてきた（前掲米議会調査局・随早j。

　 となると問題は、条件の・になる。つまり、日本人拉致が「現在進行形のテロ」であるならば、北朝鮮は六カ月以内どころか今でもテロをし続けていることになり、「テロ支援国家」どころか「テロ実行国家」だということになる。一方、「過去のテロ行為」とされれば・の条件にはかかってアない。

　 平成一二年一〇月にオルブライト国務長官がクリントン訪朝の調整のため平壌を訪れ、拉致や爆破などテロを直接命令した金正日と親しく会談した。クリントン訪朝のための水面下の交渉はぎりぎりまで続けられ、そこではめぐみさんらの解放は条件とされなかった。

　 もし、ゴア候補が大統領選挙に勝っていたら、クリントンから引き継いだ北朝鮮との交渉がまとまり、米大統領の訪朝による米朝首脳会談が実現する可能性はかなりあった。となれば、米韓両政府が共同で日本政府に対して拉致問題棚上げによる大規模な経済援助実施を要求してきたはずだ。平成一一年一〇月に公表された「ペリー報告書」でも拉致解決は当面の課題ではないとされ、核ミサイル開発さえやめれば大規模経済支援実施が約束されていた。

　 ブッシュ政権発足直後というタイミングで我々が訪米し「拉致は現在進行形のテロ」と訴えたのは、このような事情があった。クリントン政権の対北朝鮮政策をブッシュ政権が見直す際、ぜひ二〇年以上「生き地獄」の苦しみを味わい続けている家族の生の声を聞いて拉致事件の本質を正しく知ってほしいと考えたからだ。

http://www.bekkoame.ne.jp/~mki/20011114nishioka.html