小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 北朝鮮は空輸による輸出も行っているようだ。
　 海だけでなく、空・陸の禁輸も実施する必要があるだろう。

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2003/06/26 　 （産経新聞朝刊）
大量破壊兵器拡散防止 　 「対北海上禁輸は合法」 　 日中韓参加も提唱米防衛政策諮問委員が見解 ( 6/26)
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　 【ワシントン＝古森義久】米国防総省の防衛政策諮問委員会のルース・ウェッジウッド委員は二十四日、産経新聞と会見し、北朝鮮の核兵器など大量破壊兵器の拡散を防ぐために米国は海上禁輸の措置をすでにとる権限があるという政策見解を明らかにした。同委員は日本がこの事実上の北朝鮮海上封鎖に加わることをも提唱した。

　 国防長官に政策上の助言を与える防衛政策諮問委員会のウェッジウッド委員は、ジョンズホプキンス大学教授で、国際法の専門家。個人の見解だと断りながら、北朝鮮の核兵器などの拡散の防止はもはや国連の決議では十分ではない、と述べた。

　 ウェッジウッド委員はまず北朝鮮が核兵器の開発やプルトニウムの拡散とともに、核など大量破壊兵器の運搬を可能にする弾道ミサイルの拡散をも意図しているとして、その防止について「人工衛星での偵察などではもはや正確な情報が敏速につかめない場合が多く、北朝鮮の西海岸の南浦、安州、東海岸の元山、清津などの港の沖に海上禁輸網を設け、北朝鮮の不審な船はすべて止め、積み荷の検査や捕捉をすべきだ」と語った。

　 同委員は米国にはこうした海上禁輸の権限がすでにあると述べ、その理由について（１）戦争状態にある当事国は交戦相手向けの武器、軍需品を「禁制品」として公海ででも捕捉、押収できる国際法がある（２）米国はすでにアルカーイダなどテロ組織と交戦状態にあり、北朝鮮からその種の組織向けと思われる武器類の輸送は「禁制品」とみなせる（３）国連安保理が二〇〇一年九月二十八日に採択した決議一三七三はテロへのあらゆる支援を禁じており、テロ組織やテロ支援国家を少しでも利する物資の輸送は同決議違反として摘発できる−という諸点をあげた。

　 ウェッジウッド委員はまたこの種の公海での北朝鮮の船舶の禁輸措置実施には日本や韓国、中国も法的に参加できるし、参加すべきだ、とも述べた。同委員は日本や韓国は十二カイリまでの領海、さらにその外十二カイリまでの領海継続海域内では国際的な禁輸品の搭載の疑惑がある船舶の通過があった場合、あるいはその種の通過を自国への脅威と感じた場合、自国の主権行為としてそれら船舶の検査や捕捉ができるようになる−という見解を明らかにした。

　 北朝鮮側はこの種の海上での検査や押収を戦争行為とみなすと宣言しており、米側がこの路線を進めば、正面からの衝突ともなりかねない。

　 同委員はまた北朝鮮の動向について（１）金正日総書記は自分への関心集めや、他の分野での取引のために「核武装」を求めるのではなく、核兵器保有が自国の安全を高めると本気で信じている（２）北朝鮮を全面戦争に走らせない抑止を機能させるには、万一、米国との戦争が起きた場合、米国の特殊爆弾などにより金正日総書記が確実に死ぬという展望を同書記自身に信じさせることだ（３）いまの北朝鮮では大量破壊兵器プラスのミサイル能力が飛躍的に向上しているとみられ、日本や米国への危険が増している−などと語った。