小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

大韓航空機爆破事件やラングーン事件によって北朝鮮政府の犯罪性は誰の目にも明らかになりましたが、それでも「拉致疑惑」だけは容易に信じがたいものでした。そんなことをして北朝鮮に何の利益があるのか分からない、まったく不合理な行為だからです。

（配偶者にすると言う所をとらえて）
そんな説があるのですか？ 　 仮にそれが理由の一つだったとしても、それではなぜ日本人の拉致などという不可解な行為を北朝鮮政府が始めたのか、その根本的理由の説明がつきません。私は、在日帰国者やその日本人配偶者がいくらでもいるのにあえて拉致などをやったのは、自発的に北朝鮮に渡ってきた人間を、まさに「自発的」に来たという理由で北朝鮮政府が信用しなかったせいではないかと疑っています。しかし、もちろんこれも憶測に過ぎないので、命令責任者の証言を含めた真相究明がなされない限り、本当の動機は分からないとしか言いようがありません。

（反日分子の先導と言う所をとらえて）
そもそも北朝鮮のメディアは、拉致を事実と認めて金正日が謝罪したということ自体、まったく報道していません。前提となる事実を伝えていないのだから、必然的に日本国内の反応はすべて「反動分子の扇動」で片付けるしかなくなるわけです。また、今の体制が続いている限り、政府の宣伝機関でしかない北朝鮮のメディアが政府に都合の悪い事実を伝えることはないでしょうし、「北朝鮮に伝えられる人」（って、北朝鮮政府に何らかのパイプを持っている人間ということですか？）が何を言ったところで、それが報道に反映されることなどないと思います。

しかし、飢餓を逃れて中国側に脱出してきた難民のかなりの数が、残してきた家族の命をつなぐための金と一緒に、中国で韓国のテレビなどから得た大量の情報を北朝鮮に持ち帰っています。北朝鮮の情報鎖国は恐らくここから崩壊していくことになるでしょう。

そもそも、朝鮮半島の植民地支配以来今日まで行われてきたさまざまな犯罪行為を、「国家対国家」「体制対体制」の枠組みでとらえてしまうこと自体が根本的におかしいのではないですか？

拉致被害者の人権を蹂躙したのは北朝鮮国家です。強制連行・強制労働や軍用性奴隷制度によって（より広く言えば植民地支配それ自体によって）膨大な数の朝鮮人の人権を蹂躙したのは日本国家です。在日一世たちを日本に生活の場を求めざるを得ない状況に追い込んだ加害者は日本国家であり、在日の苦難に満ちた戦後史から言えば日本国家も北朝鮮国家も韓国国家もすべて加害者です。
　
朝鮮戦争で殺人と破壊の限りを尽くした加害者は北朝鮮国家とアメリカ国家と韓国国家であり、ソ連国家、中国国家、日本国家もその加担者です。自国民を日本や西ドイツから拉致して死刑判決によって脅迫し、また民主化を求める多数の人々を逮捕・拷問・殺害してきたのは韓国国家です。自らの失政によって百万人単位の餓死者が出るような事態を招いておいて、難民の国外脱出を許さず、強制労働キャンプや収容所にぶち込んで虐待しているのは北朝鮮国家です。
　
すべてが国家犯罪であり、被害者たち個人の人権を国家権力が侵害した重大人権侵害事件です。

ならば、どの犯罪行為についても真相究明、被害者の救済と原状復帰、そして加害者（実行者と命令責任者）の処罰を求めるという原則に従って対応していくのが当然ではないでしょうか？これは右にも左にも言えることですが、ある特定の国の犯罪行為は口を極めて糾弾するのに、別の特定の国がやったことだと庇いだてしたり口ごもってあいまいに済ませたりするのはおかしいじゃないですか。