小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今回の有事関連法案で有事態勢が盤石になったわけでは決してない。同法案が施行されても、まだ抜け穴だらけだからだ。

その第一は国民保護法制だ。有事関連法案には国民保護法制を一年以内に整備することが付帯決議にうたわれている。
　
福田官房長官が国会で説明した国民保護法制の概要によると、①国は武力攻撃事態への対処方針を策定し自治体の要する費用を負担する②国は武力攻撃災害の予測や発生した時に警報を発令する③自治体対策本部に自衛官を含む国の職員の出席を認める④正当な理由なく土地、家屋の使用を拒否した場合、同意を得ず使用できる⑤損出を受けた者、死亡、負傷者に補償し、命令に従わないときは罰則を適用する――などとなっている。

民間防衛組織を地域社会で
　
しかし、これらは単に国民保護を論じているだけで、有事を他人事にしている。有事には国民自身が主体的に国の守りに対応していくことが必要であり、それには避難・誘導などの日頃の訓練が不可欠なほか、民間防衛に関わるシステムを構築しておかねばならない。防災では情報連絡網や防災拠点など、地域防災組織を構築しているように、民間防衛の態勢づくりが不可欠となる。
　
第二は、自衛隊および米軍支援の法整備が必要である。
　
有事法制ができても自衛隊の行動を支援する法整備が空白となっている。民間の船舶・航空機に航行制限区域の制定などが必要になるほか、捕虜の取り扱いなどの法整備もしておかねばならない。米軍と自衛隊の燃料、水、食糧などの相互提供が現行法のもとではできない。
　
米軍との共同行動については９６年に締結された「物品役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）が存在するだけである。しかし同協定はＰＫＯと共同訓練、周辺事態に対応できるだけで、米軍と自衛隊の日本国内での共同行動については棚上げしたままである。