小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

●サッカー場

　 市内に米軍がつくった「軍民共同運用センター（ＣＭＯＣ）」。ここに毎朝、米韓両軍と住民、ＮＧＯ（非政府組織）のメンバーらが集まる。住民の要望をもとに議論のうえ、韓国軍の活動計画が決まる。工兵部隊は５月３１日までに８学校と５病院の補修を終え、２４カ所で下水処理施設や浮橋をつくった。

　 「不発弾が多く、安心してサッカーができない」。いま工兵部隊は、空き地にサッカー場３面をつくる整備作業もしている。

　 工兵部隊は記者が訪れた１２日、旧支配政党バース党の建物を病院に改築する作業に励んでいた。約１週間前に、付近の路上でイラク人同士の銃撃戦があったという。警備兵が周囲を固めるが、１７人の工兵は青い帽子をかぶり、防弾チョッキは着ているものの丸腰だ。

　 小隊長の盧正基（ノジョンギ）大尉（３１）は「学校を補修したときは子どもたちが喜んでくれた。韓国人としてこの任務を誇りに思う」と胸を張った。

◆「安全は武器は」日本模索

　 日本政府は１３日、イラク復興支援特別措置法案を国会に提出した。

　 政府はまず国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、航空自衛隊のＣ１３０輸送機２、３機を７月上中旬に、周辺国支援としてヨルダンに派遣する予定。当面は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）本部のあるイタリアとの間で、物資のピストン輸送を行う。特措法案が成立すれば、輸送機をバグダッド近郊かバスラの空港に派遣、物資の輸送を行う予定だ。秋には陸上部隊の派遣も検討するという。千人規模の派遣も取りざたされる。

　 イラク国内での具体的な派遣地域が決まるのは「基本計画」の段階。バグダッド北西域では激しい戦闘が続いている。防衛庁の言う「絶対安全な所」（幹部）はあるのか。

　 また、特措法案では法案処理を急ぐため、武器使用基準見直しは見送られたが、運用として機関銃より強力な無反動砲を携行する論議まで政府・与党内では飛び出す。

　 「観客席からフィールドに出る決断をした」（アーミテージ米国務副長官）日本の論議は緒に就いたばかりだ。

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《メモ》米政府によると、イラクには現在、韓国やチェコなど７カ国程度の軍が入り、人道支援などで兵力を提供。これらの国を含め、派遣申し出は四十数カ国に上り、約３０カ国が、現地に入っていなくても何らかの支援活動をしているという。イラク戦争で米国を支持したポーランドなど中東欧諸国の積極的な支援が際立っている。
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