小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜セイシン企業＞ジェットミル３０台無許可で輸出

　 工作機械メーカー「セイシン企業」（東京都）の不正輸出事件で、ジェットミル（超微粉砕機）が輸出の規制対象となった９１年１１月以降、判明分だけで同社が３０台を無許可で輸出していたことが関係者の話で分かった。相手国は逮捕容疑となったイランのほか東アジア・中東地域が中心。警視庁公安部は、店頭公開を目指していた同社が同地域での業績拡大を狙っており、社長の植田玄彦容疑者（６８）の営利最優先の経営姿勢が背景にあるとみて追及している。

　 ジェットミルは、ミサイルなどの輸出入を制限した国際的なガイドライン「ミサイル関連技術輸出規制」（ＭＴＣＲ）の対象品。日本でも９１年１１月に規制対象になり、輸出許可申請が必要となった。

　 セイシンでは規制前からジェットミルを旧ソ連などへ輸出していたが、規制が始まった後も許可を取らないまま輸出を続けていた。相手国は中国やインド、イスラエルといった「核保有国」など。

　 ９４年に北朝鮮へ不正輸出されたケースのように国内企業に売却後、不正輸出されたものを加えるとさらに増えるとみられる。ほとんどが公訴時効（５年）が成立しているが、公安部は逮捕容疑となったイランへの２台に加え、時効にかからない数台についても慎重に調べている。

　 関係者によると、同社は８０年代後半から店頭上場を目指していた。「世界に広がるセイシンネットワーク」を合言葉に積極的に海外展開を図りソウル支店やインド事務所、上海事務所を設置。また、中国では合弁企業も経営している。「欧米では競争が激しく、新規参入が難しい」としてアジアを中心に事業を展開。製品などのパンフレットを同封したダイレクトメールを送っていたという。

　 英語のマニュアルを作り、社長が「売りまくれ」と社員に指示するなど、海外輸出は社長の決済事項だった。公安部は植田容疑者のワンマン経営が、なりふり構わぬ不正輸出の背景だったとみている。【西脇真一】（毎日新聞）
[6月15日5時31分更新]