小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【ホノルル＝小川聡】１３日（日本時間１４日）に米ホノルルで行われた日米韓３か国の対北朝鮮政策に関する局長級の調整会合（ＴＣＯＧ）で、米政府が、米国、中国、北朝鮮に日韓両国を加えた５か国協議の開催に北朝鮮が応じない場合、国連安全保障理事会で北朝鮮問題の協議を再開するとの方針を表明していたことがわかった。

　 複数の会合出席者によると、米国代表のケリー国務次官補は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２月に国連安保理に対し、北朝鮮の核査察拒否などを報告してから相当の期間が経過している。何らかの対応が必要だ」と主張した。

　 そのうえで、４月の北京での米中朝３か国協議で北朝鮮が核保有を表明した事実を踏まえ、北朝鮮が今後、〈１〉多国間協議の呼びかけに反応しない場合〈２〉多国間協議拒否の場合〈３〉使用済み核燃料棒再処理など事態を悪化させた場合――に、国連安保理に速やかな協議開始を求める方針を示した。

　 ケリー氏らの提案に対し、韓国は反対を表明、日本も慎重な対応を求めたが、米国の基本姿勢は変わらなかったという。外務省幹部は「中国は安保理協議を嫌うだろう。米国は強硬姿勢を示すことで仲介役の中国に圧力をかけて北朝鮮に多国間協議を受け入れさせる狙いがある」との見方を示した。

　 米国はこの方針を今月上旬に中国を通じて北朝鮮に伝えたものとみられる。１１日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、「米国は最近、核問題を国連に再び持ち込み、第２の朝鮮戦争挑発の名分をたてようと画策している」と反発していた。

　 国連安保理は、北朝鮮の核開発問題をめぐり、４月に非公式協議を行った。その際、米国は、北朝鮮の核査察拒否を非難し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）順守を求める安保理議長声明を早期に採択するよう求める方針だった。

　 しかし、米中朝３か国協議の開催見通しがついたため、当面は多国間協議の推移を見守ることで理事国の意見が一致、議長声明採択は見送られた経緯がある。（読売新聞）[6月15日3時8分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030615-00000301-yom-pol