小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

扇千景国土交通相は１０日、「他の船にもＰＳＣ検査の徹底を図る」との方針を明らかにした。

　 万景峰号による祖国訪問を取りまとめてきた朝鮮総連祖国訪問事務所が入る施設について、新潟市は１１日までに、公益性などを理由に行っている固定資産税の一部減免措置が適当かどうかの再検討に着手した。

　 朝鮮総連施設をめぐっては、石原慎太郎都知事が総連本部に対する固定資産税免除を撤回、課税を検討している。

　 疑惑船に対する方位網が着々と強化されるなか、報復を示唆した北の海運委員会スポークスマン声明は、言論の自由がない独裁国家では金正日総書記自身の声である。

　 現代コリア研究所の佐藤勝巳所長は「ハッタリの脅しだ。入港の最大目的は覚醒（かくせい）剤などを持ち込んで外貨を稼ぐこと。外貨獲得の５０％を占め、これが断たれるのは死活問題。臨検を受け続けながら今後もしつこく来ると思う」と話す。

　 これに対し、日韓軍事筋は「日本人には理解しにくいが、北は臨戦態勢にある。飢餓の人民に加え、金王朝を支える１００万人の人民軍にも食糧が満足に渡らない事態となれば、戦争状態とみなし、報復に出る可能性が高い」と分析する。

　 報復で真っ先に頭に浮かぶのは『ミサイルの恐怖』である。日本に照準を定める中距離弾道ミサイルの「ノドン」（射程１３００キロ）を発射させる可能性が高い。

　 前出の日米軍事筋はこう分析する。

　 「着弾先は日本本土ではなく、日本海か太平洋だろう。本土となれば同盟国の米国が黙っていない。第２次朝鮮戦争に発展することになる。金正日は、『フセインのニの舞いは嫌』と米国の軍事力を恐れており、金王朝崩壊をもたらす直接攻撃はしないだろう」

　 それでは、『核の脅威』はどうか。

　 「核爆弾を１〜２個持っているが、約８０００本の使用済み核燃料棒の再処理は終えていない。いずれにせよ、弾道ミサイルに搭載できるような小型化に成功していないので、核は使えない」

　 コリアレポートの辺真一編集長は「ノドン以外にも、昨年１１月のミサイル発射場の爆発事故で、７カ月以上かかるとされる修復が終えていれば、テポドン１（射程１５００キロ以上）の発射も十分ありうる」と話す。

　 そのうえで、「現実的な報復としては、『目には目を』の論理で、船舶の検査、出港停止と似たような措置を考えるだろう。１つは北近海で操業する漁船の拿捕。２つ目は、北に入国する日本人ジャーナリストをスパイ容疑で拘束する。３つ目は北上空を通過して中国入りする旅客機の上空通過を認めないことも考えられる」と予測する。


ZAKZAK 2003/06/11