小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

これは韓国の中央日報に外交安保研究院教授の論文です。皆さん、どう思われますか？


＜時論＞韓日首脳会談が残した課題

先週末に開かれた日本との首脳会談は、乱脈上に置かれた北朝鮮核問題と未来志向的な韓日関係を議論する時点で、必ず行わなければならない行事だった。 韓国国家元首の２１世紀最初の訪日でもある。

しかし顕忠日（ヒョンチュンイル：戦没者慰霊の日）という微妙な時期、日本の与党・自民党幹部の創氏改名合理化発言、日本参議院の有事法制処理など、今回の韓日会談は複雑な雰囲気の中で行われざるを得なかった。 両国国民の歓迎と期待の代わりに、こうした憂慮の中で行われ、その効果も半減したというのが惜しまれる。

それでも韓国代表団は首脳会談に臨み、日本に異議を提起しながらも、両国が目指す未来志向的協力関係は精一杯推進するという毅然たる態度を見せた。 両国は共同声明を通じて、北朝鮮核問題の平和的解決と北東アジア安定のために、外交安保協力をいっそう具体化するという意志も確認した。 また自由貿易協定（ＦＴＡ）推進の加速化、次世代を念頭に置いた各界各層の活発な人的・文化的交流議論など、韓日関係の深化を目指すいろいろな措置に合意した。

ただ残念なのは、我々は今回の韓日首脳会談や政府レベルでは実務的合意を推進しながらも、市民社会レベルでは日本の韓国に対する「原罪」を確認しようとする慣例を踏襲したという点だ。 未来を過去のくびきに縛っておこうとするのなら、成熟かつ建設的な韓日同伴者関係は容易に来ないだろう。

特に韓国の一部のメディアと国民は、首脳会談の協議内容よりも、日本の有事法制の処理に批判を集中させた。日本の「普通国家化」を「右傾化」だと非難すべきではない。日本が願っている変化は、外部からの安保脅威に対し、いまや自ら防衛する権限と態勢を整えようというものだ。国際社会では経済力にかなう政治力を発揮しようということである。日本が核武装を拒否し、北東アジアを独善的に管理しようとする意図がない限り、日本の安保役割の拡大を韓国の安保利益につながるよう活用する知恵が必要である。相互軍事透明性を高めるなか、近くは北朝鮮脅威の抑止のために、遠くは地域安定と共同繁栄のために、協力を固めていかなければならない。 平和憲法の鎖を解くことができず、自衛隊を軍隊と呼べないまま国内法の補完を繰り返し、憲法のしい的解釈に及々とする現実は、我々でない日本のジレンマであるはずだ。

これとともに過去の問題でよくない事が発生する度に、韓国国民が集団的に見せた、無条件的な日本嫌悪症状から、今はもう少し自由になる必要がある。日本政府が日本植民地時代の挺身隊動員を国家レベルで認めて賠償しようとしないこと、韓国人の日本に対する終わりのない謝罪要求を逆に恨む心理状態、原爆投下による被害者意識は繰り返し注入する一方、戦争責任と関連した加害者意識には甘い正規教育課程など、こうした問題は韓国の問題ではなく、やはり日本の問題である。

ドイツ水準の徹底した過去の清算と未来に向けた換骨奪胎を拒む日本のスケールの小ささは、韓国が解決してくれない日本の宿命である。逆説的に、日本が今の国力に成熟した地域リーダーシップまで兼備したというなら、我々にとってもっと恐ろしい大国になるではないか。

韓国が実力をつけて必要な存在になっていれば、歴史はおのずと自然な姿になるはずだ。

首脳会談についてもう一つ指摘するのなら、韓半島の平和と韓米関係を左右する北朝鮮核問題に対し、もっと緊密かつ具体的な協議をすべきだった。日本は我々より一段階高い対米協調に基づき、北朝鮮に対する「追加的措置」にすでに突入した状態である。韓国は武力衝突を避ける北朝鮮核問題の解決を図るべきだが、こうした慎重さが韓米日の協調強化に非協力的だという印象を与えてしまっては、さらに困難な状況になる。 首脳会談が残した韓日関係の課題は多い。 名分と体面にこだわって、韓日関係をこれ以上過去の枠組みにとどめることはやめよう。 いまはもっと大きな視野でとらえ、両国関係を導いていくべきだ。

金泰孝（キム・テヒョ）外交安保研究院教授