小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜北朝鮮政策＞政府内に「対話」「圧力」で深い対立

　 小泉純一郎首相が日米首脳会談で表明した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する「対話と圧力」政策をめぐり、政府内で混乱が続いている。対話重視から、北朝鮮の出方次第では「強硬な措置」も取ることへ比重を移す新方針。「圧力」という言葉を使うかどうかをめぐり、首相官邸・外務省内で激しい対立があった。騒動の舞台裏を検証した。【及川正也、高安厚至、白戸圭一】

　 ◇外務省内の足並み乱れ下地に

　 ２８日の衆院予算委集中審議。「対話と圧力」に関する小泉首相の答弁は歯切れが悪かった。

　 「日本だけでは効果も限られている。米国、韓国、中国、ロシアからの圧力というか、働きかけ、国際社会からの圧力というか、働きかけが必要だと思います」

　 聞いていた外務省の幹部は「政府内の対立が尾を引いているな」と感じた。

　 大型連休谷間の５月１日、外務省の茂木敏充副外相室。幹部が集まり、米朝中の３カ国協議で北朝鮮から飛び出した「核保有」発言などが検討に付されたが、議論は思わぬ方向に向かった。

　 茂木副外相「アジア大洋州局はもっと情報を共有したらどうか」

　 海老原紳北米局長「私は半年前から、ずっと言ってきた」

　 小島高明国際情報局長「情報は上げているが、アジア大洋州局からは何も言ってこない」

　 北朝鮮問題を担当するアジア大洋州局の「秘密主義」を糾弾するかのような険悪な雰囲気だった。昨年９月１７日の日朝首脳会談を極秘裏に準備した田中均氏（当時、アジア大洋州局長。現外務審議官）への不満がくすぶる省内の空気が「一気に爆発した」（同省幹部）といえる。

　 連休明けの５月７日、竹内行夫外務事務次官が関係局長、課長を自室に招集。林景一条約局長が「北朝鮮が使用済み核燃料棒の再処理を終えたのは問題だ。何か言うべきだ」と「圧力」論の口火を切ったが、この場では「北朝鮮が言っているだけ。確認できない以上、慎重にすべきだ」という意見が勝った。

　 流れが変わったのは、翌８日、川口順子外相、茂木副外相、矢野哲朗副外相に政務官も加わった首脳会議だった。茂木副外相が「対話だけではだめだ。圧力も必要だ」と主張し、慎重姿勢の川口外相を押し切った。

　 金正日総書記につながるとされる独自の外交ルートをもつ田中氏は、交渉当事者として「北朝鮮を下手に刺激すれば暴発しかねない」という思いが強い。日本の対北朝鮮外交は過去半年、田中氏に象徴される対話路線に軸足を置いてきたが、膠着状態が続く中、強硬派が次第に勢いづき、対話重視派の声はかき消されたかにみえた。