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インド「結婚持参金」で殺害された女性７０００人

今年初め、インドのある地方で１５歳、１７歳、１９歳の３姉妹が一緒に首をつって自殺した。遺書には「生活苦にもかかわらず、娘３人を嫁がせるため結婚持参金作りに頭を悩ませている両親に申し訳ない」との内容が盛り込まれていた。

０１年５月には、結婚して１年になる１９歳の主婦が、ちゅう房で焼け死んだまま見つかった。死亡者の姑と夫は、料理の途中石油ランプの火が服について起きた単純な事故だったと主張したが、死体の前歯は折れてあって、手首の関節と胸部には殴打のこん跡が残っていた。

警察が捜査を行ったところ、死亡者に常習的な暴行を加えてきた夫と家族が、彼女を火に燃やして殺害したことが分かった。結婚持参金として要求したカラーテレビとオートバイを用意できなかったためだった。

インドで女性を抑圧する悪習に指摘されてきた結婚持参金制度が、もう一度まないたに載せられた。

デイリーテレグラフ紙は２８日「過度な結婚持参金を要求した姑を収容する監獄が、最近満員になっている」とし「大半の場合、全く反省する気色がなく嫁の『邪悪な計略』のため監獄行きされたと主張している」と報じた。

インド政府は１９６１年「結婚持参金の禁止法」を制定し、１９８４年にはこれをさらに強化したが、持参金はいまでもインド女性を抑圧しており、その弊害は順次激しくなりつつある。現在、インド女性の平均的な持参金額は１５万ルピー（約３８０万ウォン）。中間所得階層の家庭の平均的な年収は３万ルピーだ。

新聞によると、要求した金額の結婚持参金を持ってこなかった理由で、夫の家族によって殺害された女性死亡者数は、１９８０年代半ばに４００人台だったが、１９９６年には約５５００人、昨年は約７０００人に増えた。

シン・ウンジン記者