小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

声（投書）より 　 国民を守らぬ軍など必要か 　 （朝日 　 ５月２５日 　 朝刊）


[要約]朝日新聞が掲載している投書欄である。この方は７１歳の男性の方だ。有事３法案が衆議院を通過した。そのとき陸幕の幹部は、「我々の任務は国家を守ることだ。それが国民の生命や財産の安全につながる。自衛隊は国民を守るためにある、と考えるのは間違っている」と言った。まさにこの論理が過ぐる戦争で、当時の政治家や軍人によって「国家のため」の戦争で数百万人が犠牲になった。それなのに政治家や軍人の本質は今も変っていない。国民ではなく実体不明の国家のためにある軍隊とは何なのか。


［神浦氏のコメント]この論理は絶対的な反戦・平和を主張する側にとって重要な意味を持っている。すなわち軍隊があるから戦争が始まり、その戦争で多くの人が犠牲になる、だったら軍隊そのものを無くせば戦争は起きないという論理である。それは一見すると正しいように見える。特に日本のように、太平洋戦争で多くの犠牲者を出した国では説得力がある。だったら陸幕・幹部の考えは間違っているのか。たとえ祖国防衛戦であっても、軍隊が国民一人一人の都合を最大限に考量していては戦争はできない。まさに国家・非常時を理由に国民の人権を最小限に制限して作戦が可能になるからだ。
　 極論を言えば、日本に侵攻した敵軍が日本人を前方に並ばせ、それを楯にして進撃してくる場合もある。この場合、自衛隊は前方の日本人を撃てるだろうか。朝鮮戦争では何度もそのような場面があった。このとき、国家と国民の問題が生まれる。幹部自衛官には国家のために敵前方の日本人を撃つように教育されている。もし自衛隊が撃てないなら、日本人の背後にいる敵軍が自衛隊の陣地を蹂躙し、自衛隊は敗走するか殺戮される運命しかない。すなわちわが国は敵国に制圧され、日本の国民には過酷な運命が待っているという訳である。そのような極限の判断を考えると、「国家を守るため」と語った陸幕・幹部の言い分は間違ってはない。
　 ならばこの２つの考え方は永遠に対立し、互いを否定しあうだけの関係しかないのかということになる。私が今まで考えてきたのは、まさにそのことなのである。そこで日本が必要なことは、他国が日本に軍事侵攻を企てないようにすることである。もし日本に軍事侵攻すれば、多大な損害と犠牲を与え、耐えがたい代償を与えることで侵略を予防することだ。もし日本が自衛隊を無くし、日本を軍事的に弱くすれば必ず日本は攻められる。
　 しかし自衛隊が防衛力以上に強すぎたり、日本が他国を軍事侵略する意図を持つと、話はまった違った様相を示し始める。今のところ日本には、そのように他国を軍事侵攻する意図はないと思うし、国民は軍事的な野心を許していないはずだ。
　 このように考えていくと、日本軍が広い範囲に展開した太平洋戦争時の状況と、今の軍事情勢を同列に考える方に無理があると思う。
　 しかし自衛隊の存在意義を強調するあまり、ありもしない北朝鮮の脅威を煽ったり、米軍に追随するだけの戦略しかないとすれば、日本人にとって極めて不幸なことである。