小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 ＭＤの日本配備は、北朝鮮の弾道ミサイル対応だけでなく、中国が日本に向けている核ミサイルへの防衛にも役立つものだ。災い転じて福となすべく、この機会にミサイル防衛網の構築を進めるべきである。また、そのこと自体が中国に対する圧力となり、北朝鮮問題の解決により積極的にさせる効果もあろう。

　 その程度の初歩的な揺さぶりが、なぜ日本の害務省にはできないのだろうか。

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2003/05/25 　 （産経新聞朝刊）
日米首脳会談 　 北核問題、思惑三様
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　　 ◇ ≪中国、強硬措置を懸念 　 「問題複雑化させる」≫

　 【北京＝福島香織】核問題を北朝鮮が先鋭化させた場合の「より強硬な措置」が日米首脳会談で確認されたことで、中国外務省報道官室は二十四日、産経新聞に対し、「問題を複雑化させることに反対する」とコメントし、あくまで対話の枠組み内での解決を求めてゆく考えを示した。

　 中国が仲介する形で先月北京で開かれた米朝中三カ国協議は、北朝鮮が「核兵器保有」カードを米側にたたきつける波乱の幕開けとなった。中国側は「重大な問題での対立はおかしなことではない」（李肇星外相）とあえて平静を装ってまで、対話の枠組み維持を訴えてきた。

　 日米の「強硬措置」は北朝鮮が瀬戸際外交を突き進んだ場合、という前提条件つきだ。その意味で、中国側の「反対」は過敏ともいえるが、仲介役として中国が対話の枠組みが抱えるもろさを知りつくしていることを示すようだ。

　 日韓露を加えた六カ国協議など間口を広げてでも、多国間協議を中国が訴えているのはこのためでもある。

　 ただ、日米安保を「軍事同盟」として一貫して警戒してきた中国側は、ミサイル防衛（ＭＤ）の日米協力加速を最大限に警戒している。「大量破壊兵器拡散が各国にもたらす安全への脅威は、国際社会の良好な協力によってのみ有効に解決される」（中国外務省）と表現は抑制されているが、日米がどう説明しようともＭＤの背後に台湾問題を絡めて警戒する姿勢はさらに強まりそうだ。