小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮の外務省報道官は２４日、
談話を発表し北朝鮮の核開発問題について、
「われわれはまず朝米会談を行い、
続いて米国が提起する多者会談も行えるという立場である」と明らかにした。
条件付きながら、
日本や韓国を含めた多国間協議を受け入れる意思を表明したものだ。
朝鮮通信（東京）が国営朝鮮中央通信の報道として伝えた。

米韓首脳会談と日米首脳会談を通じて、
北朝鮮の核問題に対する日米韓３カ国の協調体制が確認されたのを受け、
北朝鮮側としても、米国の「敵視政策」の撤回を改めて求めながら、
対話継続の意思を示した形だ。

報道官談話は４月末の米朝中３者協議で、
北朝鮮が米国に対し「新しく寛大な解決方法」を提示したことに言及、
「米国は、我々の提案に対しては一言もなく、
ただ『５者会談』を開かなければならないなどと、
会談の形式問題だけに執着している」と批判した。

さらに、
「純粋に朝米間でのみ、提起されている問題があるので、双方が対座して、
お互いの政策に対する率直な論議をしてみなければならない。
米国に政策転換の意思がない場合は、
いかなる形式の会談も意義がないのは明白だ」と強調した。

同報道官は４月１２日に、
「米国が核問題の解決のために対朝鮮政策を大胆に転換する用意があるなら、
我々は対話の形式にはさしてこだわらない」と表明。
北朝鮮は３者協議に応じたが、あくまで「朝米会談」と呼んでいた。