小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 我々の生命と安全を脅かすこのような行動を処罰することが、どうしてできないのだろうか。
　 関係当局がうっかり見逃してしまえば、それで終わりなのである。

　 軍事転用可能というだけで罰するということは、確かに法的には困難であるということは分かる。しかし、このような行動は日本の安全に対する重大な侵害行為であり、それを日本国内に巣くうこいつらが行うということは、工作行為以外の何物でもない。
　 それに対して、ただ輸出を不許可にすることしかできないとは。

　 何かできないのか？何か？

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北に軍事転用品輸出図る 　 在日朝鮮人商社など１０社

　 北朝鮮から発注を受け在日朝鮮人の貿易商社など１０社が２００２年４月−０３年４月に、大量破壊兵器開発に転用の恐れがある電子機器など計７品目を直接、北朝鮮に輸出しようとしていたことが１９日、関係者の話で分かった。
　 米国や税関当局からの通報を受けた経済産業省は１０社に外為法に基づく許可を取るよう通告。２社が許可申請したが、用途がはっきりせず軍事目的に転用されかねないと判断、不許可とした。残る８社は申請しなかった。
　 経産省によると、問題になった品目は（１）核開発に転用される恐れがある「直流安定化電源装置」「周波数変換器」（２）生物兵器の保存と重量の計測に使える「真空凍結乾燥機」「電子てんびん」（３）ミサイル開発にも使用できる「引っ張り試験機」「３０トントラクター」−など。
　 電源装置はミサイル開発にも転用できるほか、トラクターはノドンミサイルの移動用発射装置としても使えるという。（共同通信）
[5月20日2時5分更新]