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社長の報酬を当面返上 　 アンマン事件で毎日新聞社



　 毎日新聞社は１９日、アンマンの爆発事件で、斎藤明社長の取締役報酬を当分の間、全額返上するなど役員、管理職４人の処分を発表した。
　 退任など人事異動を伴わない処分としたことに斎藤社長は「（爆発物を）記念品にしようとしたのは個人であり、組織ぐるみの行為などとは性格が違う」と説明した。
　 また「社内に戦場取材のための教育プログラム検討会を設け、記者の判断能力の向上を図る。私自身の処分については批判もあるだろうが甘んじて受け、社員たちと一緒に歯を食いしばってやらなければならないことをやる」と述べた。
　 その他の処分は北村正任主筆が取締役報酬の５０％減額１カ月、東京本社の朝比奈豊編集局長と武田芳明写真部長が役職停止１カ月。（共同通信）



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