小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.drc-jpn.org/AR-6J/takayama-j02.htm

日米安保体制再考



（１） 日米同盟の常設機関の必要性

同盟関係を維持することは常に努力を要する。日米関係といえどもも、そこには双方にとってメリット・デメリットが存在し、それはあるときは真っ向から対立することもあろう。国益がすべて同じになるとは限らない。しかし目的を同じくする同盟関係の中にあって、互いが相手との違いを認め合い、それを互いに尊重すること、そしてデメリット（摩擦）を最小のものにする努力は常に必要と思われる。日米間には日米安全保障協議委員会、防衛協力小委員会等いろいろなレベルの検討調整のメカニズムはあるが合同の常設のものはない。NATOまでは行かないまでも今後は日米間にも安全保障の常設機関設置を考える必要があるのではないか。

（２）日本の安全保障のTransformation(変革)

テロ等の新しい脅威に対抗するには同盟国米国がTransformation(変革)しているように、防衛庁自衛隊のみならず全国家を挙げての対策並びにTransformation(変革)が必要となろう。米国は同時多発テロで本土防衛を第１優先にあげている。国防総省だけでなく新設の本土安全保障省を中心に多くの政府機関をまとめ国家としての総合協力体制を構築している。その中で予備役の役割を重要としている。米国の国土防衛では、予備役は現役以上の役割を果たす。テロのような非対称脅威の時代では、かつては有事の問題であったのが、平時の問題になってきた。安全保障の態勢は自衛隊だけではなく民間即ち社会との協力及びバックアップが必要である。退職自衛官は防衛専門経験をつんだ貴重な人的資源である。今の時代は定年退職後も５年ないし10年は働ける。2000年DRC年報で述べたように日本の予備自衛官の人員数は世界の中でも極端に少ない。定年の時、本人の希望と条件に合格すれば将官の階級までも含め予備自衛官の地位を与えてもっと活用するべきではないか。

米国が本格的にミサイル防衛を推進する今こそ同盟国として参画の意を明確に表明する時である。政治的、軍事的（戦略的）にも大量破壊兵器及び弾道ミサイルへの対応手段は是非保有するべきであり、ミサイル防衛への参加は、客観的条件は整ってきていると思われる。ミサイル防衛を含み今からの防衛は、国家を挙げて総合的に取り組み陸海空の垣根を越えた統合と米国等との連合を考えた国家戦略の中で考えるべきであろう。

（３）地域の安定への貢献―朝鮮半島と台湾

日米安保体制の直面する大きな課題は朝鮮半島と台湾海峡であろう。この2つの問題はそれぞれの国の内政問題であると同時に重大な国際問題である。いずれも武力行使を伴う紛争に発展すれば周辺諸国は政治的・経済的そして何よりも安全保障の上で大きな影響を東アジアに、更に世界に与え大きな不安定と混乱をもたらすことになる。中国及び北朝鮮は政治的には依然として１党独裁の自由を許さない共産主義の国であること、加えて分裂国家でありその統一に関しては武力を使用することを公言している。そして両国は、その目的のために軍備強化に専念し大量破壊兵器(北朝鮮の核兵器は疑惑)及び弾道ミサイルを保有している。その潜在的脅威に備え、その関連行動を抑制することは日本のみならず国際社会並びに周辺国の願望であろう。日米安保体制は、その限りにおいて日本の防衛だけでなく、米軍を支援する態勢を維持することにより武力行使を抑制することになる。

過去1年間で日中の歪んだ関係が明らかにされた。中国の小泉首相の靖国参拝への反対、戦後の補償は終わったのに中国の度重なる謝罪要求及び中国の歴史認識の押し付けは明らかに不当な内政干渉である。また中国への過大なODA供与は日中間の異常な政治関係を示すもので、いずれ是正されるべきものであろう。

中国は共産主義体制を維持しながら市場経済主義を導入し、かつての日本を思わせる経済発展を遂げつつある。国際貿易機構（WTO）にも加盟し、2008年の北京オリンピックを控え、中国が国連の常任理事国の一員である自覚を持ち国際社会の一員として米国のリーダーシップ及び日米安保体制の存在意義を理解し、台湾に対しての武力行使を諦め、常識的な政策や言動に変わることを期待する。