小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

膨大な量からなる三矢研究のすべてについてここで紹介することはできないが、そのごく一部だけ紹介すると、三矢研究のまず最初にあるのが「１．国家総動員対策の確立」である。ここに見られる、太平洋戦争中を彷彿とさせる内容が、当時の政治家、民衆たちの戦争アレルギーに火をつけることとなった。

１．国家総動員対策の確立
　 （１）戦力の増強達成
　　　 １）人的動員
１ 　 一般労務の徴用
　　　　　 ２ 　 業務従事の強請
　　　　　 ３ 　 防衛物資生産工場におけるストライキの制限
　　　　　 ４ 　 官民の研究所・研究員を防衛目的に利用
　　　　　 ５ 　 防衛徴集制度の確立（兵籍名簿の準備・機関の設置
　　　　　 ６ 　 国民世論の善導
　　　 ２）物的動員
　　　　　 １ 　 防衛産業の育成強化
　　　　　 ２ 　 防衛生産修理施設の収用・管理
　　　　　 ３ 　 防衛資源培養・確保
　　　　　 ４ 　 防衛資源配分の統制
　　　　　 ５ 　 交通・通信の強制的統制
　　　　　 ６ 　 防衛研究・開発事業の育成
　　　　　 ７ 　 防衛生産等権・工業所有権の徴用
　　　 ３）国民生活の確保
　　　　　 １ 　 国民生活衣食住の統制
　　　　　 ２ 　 生活必需品自給体制の確立
　　　　　 ３ 　 強制疎開
　　　　　 ４ 　 戦災対策
　　　　　 ５ 　 非常時民・刑事特別法
　　　　　 ６ 　 国家公安維持

　 有事体制にとってもっともシビアであるこの部分の検討については現在までも封印されたままであるが、しかしながら、三矢研究の中では現在すでに実現し日の目を見た部分が存在する。
　 三矢研究の中に「基礎研究４−対米関係事項」という項目がある。これは、日米間での協同防衛体制の研究を行っている部分である。朝鮮有事の際、自衛隊と在日アメリカ軍はどのように動くのか。綿密な検討が行われている。

・自衛隊及び在日米軍に関する項目
ａ作戦準備
　 １）補給物資の集積
　 ２）部隊出動準備
ｂ警戒措置
　 哨戒、防空警戒態勢
ｃ兵力展開及び米軍の増援
ｄ作戦方針

・在日米軍の民間資源の利用
自衛隊による後方補給資源
　 ａ 　 燃料弾薬等
　 ｂ 　 衛生支援
　 ｃ 　 輸送力
　 ｄ 　 施設の共同

　 これらの項目は、昭和53年に「日米安全保障協議委員会」で協議された日米防衛協力の具体的な施策についての指針「日米ガイドライン」の中でアメリカ側によって初めて要求され、平成９年の「新・日米ガイドライン」の中で明確に具体化されることとなる。

　 航空幕僚監部総務課法規部は、三矢研究において検討された「非常事態措置諸法令の研究」等を「臨時国防基本法（私案）」というひとつの法案としてまとめた。また、陸上幕僚監部法務課は39年に「国家緊急権」なる報告書にまとめた（この「臨時国防基本法」と「国家緊急権」については、有事戦略研究会「有事法制部会」において検討中、後日、ホームページ上にも公開の予定）。

　 この三矢研究を受け、39年に国防会議幹事会は「国防総合計画作成のための検討事項基本計画」を作成し、以下の項目を当面の基本問題として提示した。

１）国防意識高揚のための諸方策
２）自衛官充足に対する抜本的強化策
３）基地問題解決の基本対策
４）有事における必要物資の調達および備蓄、人的条件
５）道路、港湾、運輸、通信等における防衛支援体制
６）救護避難対策など国民保護の諸対策
７）非常事態対策
８）防衛力発揮の法制的諸条件の検討

　 有事体制の確立にとって、これらの諸項目が現在においても重要性を失っていないことは言うまでもない。この有事体制確立の実現は、日米安保条約と戦後民主主義的迷妄の中でうやむやにされ続けるが、その後、日米ガイドラインの構築によって部分的に日の目を見ることとなる。