小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

何処の国でも、手柄欲しさに・・・

ジャーナリズムも所詮は商売か・・・

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【主張】米紙の記事捏造 　 他山の石として捉えたい

　 米国を代表する高級紙ニューヨーク・タイムズ紙の記者が、記事の捏造（ねつぞう）、盗用を繰り返していたとして解雇された事件は、同じ新聞報道に身を置く者として極めてショッキングな出来事だった。改めて事件の背景と報道のあり方を考える機会としたい。

　 問題のジェーソン・ブレア元記者は、一九九八年からタイムズ紙で研修生として仕事を始め、二〇〇一年に本採用になった。同紙の社内調査によれば、過去七カ月間で彼が執筆した記事七十三本のうち、三十六本について、盗用もしくは捏造部分が含まれていたとされる。

　 タイムズ紙は十一日付紙面で一面トップのほか、別面四ページを割く異例の扱いで事件の謝罪と詳細な調査経過を掲載した。事件の衝撃がそれだけ大きかったということだが、こうした調査を詳細に公表した点はさすがにタイムズ紙らしい対応である。

　 調査では、学生時代の友人やタイムズ紙の同僚記者の証言から、ブレア元記者の人一倍強い功名心を事件の背景のひとつとして指摘している。しかし、メディア同士以上に、記者個々人がキャリアアップのためシノギを削る米国メディアにあって、こうした功名心は元記者のみとはいえないだろう。かつてはワシントン・ポスト紙でもジャネット・クック記者のピュリツァー賞を受賞した記事が捏造と分かった事件が想起される。

　 また、事件の背景には、インターネットやパソコン通信の普及を指摘する見方もある。誰もが居ながらに洪水のような情報を端末ひとつで入手できる時代では、安易な取材にながれ易い。事実、元記者も他社の記事や写真のデータベースを悪用したとされる。

　 だが、これらの観点から、事件を記者個人のモラルの問題と片づけて事足れりとはできまい。メディアとしてのチェック機能が働いていたかも厳しく問われている。調査報告は、個別記事ごとに事前の確認作業には限界があることも認めているが、元記者の訂正率が以前から高率だったことなど“兆候”があったことも指摘している。

　 新聞に託された読者の信頼を重く受け止め、改めて三年前に改訂された日本新聞協会の「新聞倫理綱領」の精神をかみしめたいと思う。

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm