小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 ある問題についてどう対応するかについて、組織の中で見解が相違するのは有り得ることで、やむを得ないことだ。

　 しかし、見解が相違したままで放置し、何も対応しないというのは、これは最悪である。

　 害務省は、外交の専門家であると自負しているのであろうから、経済制裁の可否について早急に結論を出すべきである。
　 私は経済制裁必要派であるので、経済制裁を実施しないという結論になった場合は、それではどのような対応策を講じるのか、その対応策で効果が出ない場合は誰が責任を取るのかを、害務省が同時に明確に示すべきであると考える。

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2003/05/10 　 （産経新聞朝刊）
対北制裁 　 外務省内に見解の相違( 5/10)
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　 北朝鮮に対する経済制裁の是非について、九日の衆院外務委員会で外務省首脳間の答弁に見解の相違が見られた。背景には、制裁を発動した際の拉致問題への影響について、外務省内の意見の違いがある。

　 川口順子外相は委員会で、「今の時点で経済制裁をやることが最も効果を生む方法ではないだろう。これが政府の考え方だ」と述べた。

　 茂木敏充副大臣は「例えば（麻薬密輸の）取り締まりの強化とか、やりうることについては検討していかなければいけないと思っている」と、圧力は必要との認識を示した。

　 外相の見解について外務省幹部は「経済制裁を『宣戦布告とみなす』と言っている北朝鮮が交渉に応じない口実を与える。その結果、拉致問題の解決が遠のく」と解説するが、別の幹部は「このまま何もしないと北朝鮮の言う『拉致問題は解決済み』という流れを容認することにつながる」と警戒感を示している。