小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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憲法調査会の主な議論

衆議院
■第７回（2000.4.20）――憲法の制定過程についての参考人質疑
◎五百旗頭真参考人（神戸大学大学院法学研究科教授）
　 過去の経緯と改憲の必要の有無を直結させるべきでない。昭和21年２月３日、民政局に渡されたマ・ノート第２項は侵略と自衛の双方の戦争を否定していたが、ケーディスは自衛戦争の否定を削除。いかなる国も生存権を奪われない、自衛も許さぬ憲法を強いると占領後に速やかに改正され、日本をつくりかえる努力が無になるとの判断だ。ＧＨＱトップ３は自衛戦争ＯＫで了解。２月13日、ホイットニーは政府・松本案を拒否、民政局のマ草案を渡し、政府案に固執すれば国際社会に受け入れられない、天皇制を守るため努力中で、この憲法がそれを容易にすると言う。ケーディスは芦田修正案を一読し直ちに賛成した。自衛戦争はＯＫ、国連加盟後は必要な国際安全保障の軍事行動への参加も容易にするのでいいと答え、芦田の方が驚いたという。極東委員会もそう考え文民条項を要求した。しかし吉田首相は、自衛の名で侵略を繰り返した歴史から自衛はいいというのは有害と国会答弁、自衛戦争もしないとの解釈を示し、広く国民に支持されて議論がほぼ固定、冷戦終結まで続く。マッカーサーも徹底した平和主義を印象づける意図があったが、実際は自衛は可能とするケーディス修正のように顕教と密教を使い分けた。すさまじい戦争の後、冷戦が始まらず、国連の新しい安全保障への希望が強く、日本が国際社会から理解を得て天皇制維持のためにも必要という状況の特殊性を反映したものだ。 　 最高司令官が松本案を拒否し自らの案を強要したが、現憲法は違法でも無効でもない。日本はポ宣言を受諾しマ司令官の下での政府の存続を了承した。ハーグ陸戦法規43条は、絶対の必要がない限り占領下の法制変更はなるべくしないという腰の引けた規定で、有権解釈は勝者が持つのが歴史のならわし。陸戦法規で違法、無効と言うのは無理だ。幣原内閣は天皇制を存続し、戦後への船出を可能にするために受け入れ、国内手続きを踏んで有効な憲法として成立させた。政府、国民が憲法をよくないと思えば、占領終結後速やかに修正すればいい。内容的に賛成部分も多かった。選挙法や労働法の改正は自主的な改革だった。当時の国民は概して好評で一部は熱狂的だった。民主化も平和主義もよきものと受けとめられ、象徴天皇制の支持も７、８割あった。占領終結後も国民の憲法への支持は変わらず、50年代に改憲、再軍備の提唱もあったが結局は定着していった。 　 冷戦後の国際環境の変化が大きなインパクトを国民の憲法観に与えた。日本人の心は侵略戦争と自衛戦争の二分法に固定されていたが、イラクの侵略は日本の侵略でも自衛でもなく関係ないと思っていたら国際社会に激しく非難された。日本はサミット構成国でＧＮＰは世界の15％、世界の運命に関わらざるを得ない。その体験からＰＫＯ法をつくる。カンボジアＰＫＯの成功後、意識調査で改憲賛成と反対が逆転した。９条が国際活動を制約するなら変えていいとの変化と読める。冷戦後も北朝鮮や台湾海峡問題があり、日米安保をアジア太平洋の安定装置として活用するというのが日米安保再定義で、極めて妥当だ。しかし不審船やオウムなど低強度紛争には自前でやるしかない。自助努力、同盟関係、国際システムの三つの努力が日本の安全に必要だ。
　 押しつけだから改憲と、内容を見ずに一般的、抽象的に論じるのは原理主義、異端の改憲論だ。それに対し何十年かの経験を経て、自由の価値、民主主義、国際協調、平和主義が定着して、それを捨てずに国際協調主義で共同対処していくのを可能にする基本法を持つ、これが正統の改憲論だ。