直轄 DEA SONG 大聖貿易総会社
投稿者： prefgovernor 投稿日時： 2003/05/10 11:00 投稿番号： [67516 / 232612]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030509-00000109-mai-soci
＜商社捜索＞北朝鮮に機器不正輸出 ウラン濃縮に転用可 警視庁
ミサイル発射やウラン濃縮の際に使う装置に転用可能な電源装置「直流安定化電源」を朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に不正輸出しようとしたとして、警視庁公安部は８日、東京都内の商社を外為法違反（無許可輸出）容疑で家宅捜索した。
捜索を受けたのは大田区西糀谷３の商社「明伸」（金学淳社長）
((■明伸は輸出の際、■大聖貿易の社名を明らかにしておらず、警視庁公安部は、大聖貿易から発注を受けた明伸がバンコクの企業をダミーに使った))
と金社長の自宅。
調べでは、同社は経済産業相の許可を受けずに今年４月４日、北朝鮮へ「直流安定化電源」３台（計約２００万円）を輸出しようとした疑い。
経済産業省が同８日に同社を立ち入り検査し、２４日に警視庁に同容疑で刑事告発した。同省が立ち入り検査し告発したのは初めて。
同社は神戸港から タイの通信関連企業
((■バンコクの通信関連企業は
北朝鮮で通信事業を展開するなど北朝鮮と関係が深い。
北朝鮮の商社は ■金正日総書記直轄の「朝鮮大聖貿易総会社」で、
経産省は、核やミサイル開発に携わっている恐れがあるとして警戒していた。))
への輸出としていたが、同省の検査で北朝鮮にタイ経由で運ばれる予定だったことが判明。現在、装置は寄港地の香港で保留されているという。
直流安定化電源は、交流の電流を直流に変換し、さらに安定した電流・電圧を供給するために使われる装置。電子機器を安定的に運転させるために使われ、安定した電流・電圧が必要なウランの濃縮装置やミサイルの発射装置にも利用可能という。【西脇真一】
◇香港と連携し摘発
核保有発言で大量破壊兵器の保有疑惑に包まれている北朝鮮に対し、日本からウラン濃縮装置などに転用可能な機器が不正輸出されようとしていた。警視庁公安部は８日、電子部品商社「明伸」＝東京都大田区西糀谷、金学淳社長＝を外為法違反（無許可輸出）容疑で家宅捜索、事件の全容解明に乗り出した。今回は北朝鮮に渡る前に摘発されたが、過去にも同様の機器が不正輸出されていた疑いもあり、押収資料の分析を急ぐ。
不正輸出されていたのは、「直流安定化電源」。交流電流を直流電流に変えて出力電圧や電流を安定化するもので、一般には電気機器加工や電子機器に使用される。
しかし、ウラン濃縮やミサイル発射装置など軍事目的にも転用が可能。ウラン濃縮には電磁分離法と遠心分離法があるが、いずれも安定した電流が必要で、ミサイル発射装置の電子機器を正常に作動させるためにもこの装置が必要という。
このため大量破壊兵器の開発につながる恐れがあるとして、昨年４月以降、日本版「キャッチオール制度」で、自動車製造など明らかな民生用を除き、輸出の際、全面的に許可を義務付けていた。同制度は、９１年の湾岸戦争後に実施した国連査察で、イラクが国際的な規制の対象外の汎用品を使って核兵器開発を試みていたことが発覚し、米国と欧州連合が導入に踏み切った。
今回、輸出されたのは中型の装置３台。電力事情が不安定な北朝鮮では、必要性も高いとみられている。
経産省は昨年１１月に同社がこの装置を北朝鮮に輸出しようとしているとの情報を入手。同社に許可申請をするよう通知していた。しかし、同社は今年４月４日に無許可で輸出。税関を通過直後にタイ経由で北朝鮮に向かうことが判明し、同省が警視庁に告発した。経由地の香港の税関当局との連携で、機器を押さえることができた。
民間の信用調査機関によると、同社は９０年１月に資本金１０００万円で設立。電子部品やコンピューター、音響関連部品などの輸出販売業で、０１年９月期には１億７７００万円の売り上げがあった。【西脇真一、三木陽介、篠田航一】（毎日新聞）[5月9日4時22分更新]
タイ経由北朝鮮示す文書 核関連装置の不正輸出事件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030509-00000162-kyodo-soci
（共同通信）[5月9日18時50分更新]
＜商社捜索＞北朝鮮に機器不正輸出 ウラン濃縮に転用可 警視庁
ミサイル発射やウラン濃縮の際に使う装置に転用可能な電源装置「直流安定化電源」を朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に不正輸出しようとしたとして、警視庁公安部は８日、東京都内の商社を外為法違反（無許可輸出）容疑で家宅捜索した。
捜索を受けたのは大田区西糀谷３の商社「明伸」（金学淳社長）
((■明伸は輸出の際、■大聖貿易の社名を明らかにしておらず、警視庁公安部は、大聖貿易から発注を受けた明伸がバンコクの企業をダミーに使った))
と金社長の自宅。
調べでは、同社は経済産業相の許可を受けずに今年４月４日、北朝鮮へ「直流安定化電源」３台（計約２００万円）を輸出しようとした疑い。
経済産業省が同８日に同社を立ち入り検査し、２４日に警視庁に同容疑で刑事告発した。同省が立ち入り検査し告発したのは初めて。
同社は神戸港から タイの通信関連企業
((■バンコクの通信関連企業は
北朝鮮で通信事業を展開するなど北朝鮮と関係が深い。
北朝鮮の商社は ■金正日総書記直轄の「朝鮮大聖貿易総会社」で、
経産省は、核やミサイル開発に携わっている恐れがあるとして警戒していた。))
への輸出としていたが、同省の検査で北朝鮮にタイ経由で運ばれる予定だったことが判明。現在、装置は寄港地の香港で保留されているという。
直流安定化電源は、交流の電流を直流に変換し、さらに安定した電流・電圧を供給するために使われる装置。電子機器を安定的に運転させるために使われ、安定した電流・電圧が必要なウランの濃縮装置やミサイルの発射装置にも利用可能という。【西脇真一】
◇香港と連携し摘発
核保有発言で大量破壊兵器の保有疑惑に包まれている北朝鮮に対し、日本からウラン濃縮装置などに転用可能な機器が不正輸出されようとしていた。警視庁公安部は８日、電子部品商社「明伸」＝東京都大田区西糀谷、金学淳社長＝を外為法違反（無許可輸出）容疑で家宅捜索、事件の全容解明に乗り出した。今回は北朝鮮に渡る前に摘発されたが、過去にも同様の機器が不正輸出されていた疑いもあり、押収資料の分析を急ぐ。
不正輸出されていたのは、「直流安定化電源」。交流電流を直流電流に変えて出力電圧や電流を安定化するもので、一般には電気機器加工や電子機器に使用される。
しかし、ウラン濃縮やミサイル発射装置など軍事目的にも転用が可能。ウラン濃縮には電磁分離法と遠心分離法があるが、いずれも安定した電流が必要で、ミサイル発射装置の電子機器を正常に作動させるためにもこの装置が必要という。
このため大量破壊兵器の開発につながる恐れがあるとして、昨年４月以降、日本版「キャッチオール制度」で、自動車製造など明らかな民生用を除き、輸出の際、全面的に許可を義務付けていた。同制度は、９１年の湾岸戦争後に実施した国連査察で、イラクが国際的な規制の対象外の汎用品を使って核兵器開発を試みていたことが発覚し、米国と欧州連合が導入に踏み切った。
今回、輸出されたのは中型の装置３台。電力事情が不安定な北朝鮮では、必要性も高いとみられている。
経産省は昨年１１月に同社がこの装置を北朝鮮に輸出しようとしているとの情報を入手。同社に許可申請をするよう通知していた。しかし、同社は今年４月４日に無許可で輸出。税関を通過直後にタイ経由で北朝鮮に向かうことが判明し、同省が警視庁に告発した。経由地の香港の税関当局との連携で、機器を押さえることができた。
民間の信用調査機関によると、同社は９０年１月に資本金１０００万円で設立。電子部品やコンピューター、音響関連部品などの輸出販売業で、０１年９月期には１億７７００万円の売り上げがあった。【西脇真一、三木陽介、篠田航一】（毎日新聞）[5月9日4時22分更新]
タイ経由北朝鮮示す文書 核関連装置の不正輸出事件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030509-00000162-kyodo-soci
（共同通信）[5月9日18時50分更新]
これは メッセージ 42827 (prefgovernor さん)への返信です．