小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「核保有」発言受け 　 政府、対北朝鮮「強硬論」高まる
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◇米韓との調整、慎重に
　 北朝鮮の「核兵器保有」発言を受け、政府内で「対北朝鮮強硬論」が高まりつつある。「核兵器放棄には一段の外交圧力が必要」（外務省幹部）との考え方によるものだ。ただ、日本が強硬姿勢を強めれば、日米と韓国との温度差が広がりかねないため、慎重に対応する構えだ。【高安厚至】

　 外務省首脳は１日、北朝鮮による「核兵器保有」と「使用済み核燃料棒の再処理完了」発言について「核兵器保有の疑いは指摘されていたが、自ら認めたのは意味合いが異なる」と指摘した。

　 別の同省幹部も「本当なら、核拡散防止条約（ＮＰＴ）への明確な違反だ。国連安保理での経済制裁など、北朝鮮に圧力をかけることも必要だ」と述べ、北朝鮮への送金停止などを検討すべきだとの考えを示している。

　 政府は北朝鮮問題について、これまで対話を通じた平和的解決を主張してきた。
しかし、先月２６日にケリー米国務次官補から「核兵器保有」発言の報告を受けた後、外務省の関係局長らが協議した際、「対話だけでは限界がある」などの意見が相次いだという。

　 特に、北朝鮮が核兵器開発放棄の条件として提示したとされる内容が、米国による「不可侵公約」や日米両国との国交正常化・経済協力など「悲観的な提案」（同省幹部）だったことも、強硬論台頭の背景となった。

　 ただ、すぐに国連安保理で制裁論議が始まることには否定的な見方が強い。米政府は「世界の大半の国と協議すべき問題」（フライシャー大統領報道官）と制裁論議を視野に入れるが、韓国や、今回仲介に入った中国には慎重論が根強い。

　 政府内でも、小泉純一郎首相や竹内行夫外務事務次官らは、北朝鮮を刺激して緊迫度が高まりかねない制裁論議には、慎重姿勢とされる。このため日米韓のすり合わせは簡単ではなく、５月上旬に想定していた日米韓政策調整会合も「まず北朝鮮の意図を各国が分析する」として中旬以降にずれ込む見通しだ。（毎日新聞）
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