小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 日本人が海外で犯罪を犯し、現地当局に訴追されそうになったら、大使館が直ちに弁護士を選定してくれるのか？
　 いつから日本の害務省はそんなに親切になったのだろうか。

　 私の記憶では、以前、オーストラリアに入国しようとした日本人観光客が麻薬密輸の嫌疑をかけられた時、現地の害務省職員は何の手助けもせず、通訳すらまともなものがつかなかったため、裁判で弁護もままならず、約１０年投獄されたという事件があった。
　 この事件に限らず、海外の日本人が事件に巻き込まれた時の害務省の冷淡な対応は有名な話である。

　 害務省がこうした事件の教訓を踏まえ、全ての日本人が海外で犯罪を犯した時弁護士を付けるよう奔走するというのなら、私は文句を言うつもりはない。
　 しかし、マスコミ関係者だから特別扱いというのなら、絶対に納得できない。

　 もしもそうした、マスコミ関係者だけ特別扱いをするような事実があるのなら、まさにそうした害務省の対応がマスコミ関係者の思い上がりを招き、今回のような事態を引き起こしたと言えるのではないだろうか。

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毎日記者を逮捕、移送 　 訴追に備え弁護士選定へ

　 【カイロ２日共同】ヨルダンの首都のアンマン国際空港で１日、乗客の手荷物が爆発、４人が死傷した事件で、ヨルダン治安当局は持ち主の毎日新聞写真部記者の五味宏基容疑者（３６）を逮捕、４日からの検察官の取り調べに備え、２日に身柄をアンマン市内の留置施設に移送した。アンマンの日本大使館が逮捕を確認した。
　 ２、３日の両日は公休のため、取り調べは行われない見通し。大使館は、五味容疑者の刑事訴追に備えて、弁護士の選定を急いでいる。

（以下略）


（共同通信）
[5月2日20時58分更新]