小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

カメラ付き携帯電話の普及が加速しています。カメラ付き携帯はJ-Phoneの独壇場でしたが、ここにきてauやDoCoMoまで対応端末を投入してきました。また用途も、静止画の送受信に留まらず、「ムービー写メール」に代表されるような動画像の送受信にまで発展しています。
DoCoMoが投入を開始したメインストリーム機種である504ｉｓシリーズは全てカメラ付きとなり、おそらく近い将来、新規発売の端末の大半がカメラ付きになる見込みです。
また、携帯電話へのOCR（光学的文字認識）機能の搭載が進むことも予想されます。これにより、「写真をとる」といった従来の使い方から、爆発的に用途が拡大することが予想されます。
既に一部の機種では2次元バーコードの読み取りが可能となっています。例えば名刺にバーコードを印刷しておくことで、カメラ付き携帯を利用して名刺の情報を携帯電話のアドレス帳に簡単に取り込むことが可能となります。またURLをバーコード化することで、ｉモード等のサイトにも簡単にアクセスすることができます。さらにクレジットカードにもバーコードを印刷すればモバイルコマースの敷居も非常に低くなります。


では、このようなカメラ付き携帯電話の普及の恩恵を最も受けるのは誰でしょうか？ひとつには、OCRの機能を利用してサービスを提供するような企業が考えられます。しかし、最も手堅く収益をあげることが予想されるのがカメラ部分を製造しているメーカーです。
カメラ付き携帯のカメラ部分はCCD（電荷結合素子）と呼ばれるデバイスで構成されています。このCCD自体の機能は、普通のデジカメのものと同じです。しかし携帯電話用のCCDは、小型かつ省電力が求められており、製造にも特殊なノウハウが必要となります。
しかし、現在この携帯電話用のCCDの需給が逼迫しています。価格的には1個3千円で、供給できるメーカーが限られ需給がタイトなことから完全に売り手市場となっています。現在の画素数は31万画素が主流ですが、来年には130万画素の製品が出荷されるという話もあります。このような高性能化が進むことにより、CCDの価格動向も引き続き安定して推移することが見込まれ、出荷数量の拡大と相まってCCDメーカーの収益も堅調に推移することが予想されます。

text-by：グローバル・ブレイン（株）コンサルタント 　 阪本 　 勇
提供：株式会社ＦＰ総研
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