小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 理念より、交戦規定と危機管理庁関連法規整備でしょう。米国のFEMAは、核戦争のための役所です。民主党にはこのイメージがあるようですね。

http://web.pref.hyogo.jp/syoubou/nagao/2_5.html

連邦危機管理庁（FEMA）

(1) 連邦危機管理庁（FEMA）の組織
連邦危機管理庁（FEMA）はワシントンDCに本部があり、また、全米10箇所に地域事務所（Regional Office）を配置している。総職員数は約2，500名（本部約1，700名、各地域事務所約80名）で、長官（Director）は大統領が指名して着任することとなっており、また、閣僚の一人にもなっている。長官の下に災害軽減部（Mitigation Directorate）、準備・訓練・演習部（Preparedness、Training & Exercises Directorate）、応急対応・復旧部（Response and Recovery Directorate）、連邦保険部（Federal Insurance Administration）、米国消防部（U.S. Fire Administration：USFA）等の主要部局（資料1参照）を配している。連邦危機管理庁（FEMA）には海外から調査、研修の為の訪問者が多く、毎年900名近くとなっており、1番は日本からで、続いて台湾、韓国の順番となっているとのこと。

　 連邦危機管理庁（FEMA）本部
(2) 連邦危機管理庁（FEMA）の各部の役割

○災害軽減部（Mitigation Directorate）
災害軽減部（Mitigation Directorate）は連邦危機管理庁（FEMA）の中でも主要な部局の1つで、生命や財産が災害に遭ったときの被害を少無くする（軽減させる）為の施策を展開している。
Mitigationとは「自然災害やそれらの影響が人命や財産に及ぼす長期的なリスクを軽減又は除去する為に行う耐災性向上活動・事業」であり、災害軽減部での主な事業は「Project Impact」である。

○準備・訓練・演習部（Preparedness、Training & Exercises Directorate）
準備（Preparedness）は災害が発生した場合に人々が安全にかつ効果的な応急活動が実施できるように事前に準備しておくことである。準備部では災害に際して人々や財産を保護する為の防災調整システムの構築を支援しており、州や郡市での防災計画の策定や施設・設備で利用可能な資源の活用、人材確保等を促している。
また、各種の訓練プログラムを開発し、州や郡市の職員を始め、一般市民も対象に訓練を行っている。防災計画担当と訓練担当を同じ部局にしているのは、訓練によって検証された諸問題を計画に適切に反映させることができるからである。
さらに56の州（50）とテリトリー（6）にスタッフや防災調整プログラムを配置しており、数千の郡市の応急対策の為の準備や計画策定を支援している。準備部には一般市民も対象とした防災研修の為の災害研修センター（National Emergency Training Center：NETC）がメリーランド州（Maryland State：MD）のエミツバーグ市（Emmitsburg City）にあり、そこでは、特殊な講義やWorkshops等が開催され、時には連邦危機管理庁（FEMA）の衛星回線（Emergency Education Network：EENET）を使って講義が全米に配信されている 。

○応急対応・復旧部（Response and Recovery Directorate）
応急対応・復旧部（Response and Recovery Directorate）では、災害時、緊急時に生命や財産を保護する対応を行っている。ここでは可搬型や固定型の防災設備を伴って、人々から危険を排除し、必要とする食料、水、避難場所、医療等の調整を行うこととなっている。州が災害時に対応できなくなった場合には、大統領の緊急事態宣言（Declaration）により連邦政府の支援が遂行される。連邦政府の支援は主に財政支援であるが、幾つかの連邦省庁が人や物（防災資源：Resourcesと言う）を活用して連邦応急対応計画（FRP）に基づいて応急活動を実施する。