小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 国家テロリズムの定義
　 「国家テロリズムとは、主権国家自体が政治目的の遂行の上から、敵対する相手に対して行なうテロリズムである。」

　 戦争との相違点は、「戦争においては戦時国際法の遵守が必要とされるが、テロリズムはこれと無関係に行なわれる」ことにある。

　 たとえば、
<1> 開戦に当たっては宣戦布告が事前になされねばならないが、テロリズムの場合はこのようなことはない。
<2> 捕虜の扱いについては、戦争の場合は国際協定で捕虜の生命・身体の安全が保障されなければならないが、テロリズムの場合は、相手側に逮捕された場合当該国の国内法で処断されても仕方ない。
<3> 暴力行為の形態も戦争の場合は領土の占領・割譲などが行なわれ、和平交渉の中で国際協定化されるが、テロリズムの場合はそのようなことはなく、いわゆる「影の戦争」として当面相手への損害・打撃だけを目的としている。


＊ 最近の国家テロリズムの代表例としては、1983年10月の北朝鮮秘密工作員によるラングーン爆弾テロ事件、1987年11月の北朝群秘密工作員による火韓航空機858便爆破事件、1988年12月のりビア情報機関員による米パンナム機103便爆破事件、1989年９月のりビア情報機関員による仏ＵＴＡ機772便爆破事件、1992年2月のイスラエル軍機による「ヒズボラ」幹部爆殺事件なとが挙げられる。
　
５ 　 国家支援テロリズムの定義
　 「国家支援テロリズムとは、国内的な政府当局によるテロ行為とは区別して、ある国家によって扇動及びコントロールされ、あるいは少なくとも影響及び支持された国際テロ行為であって、他国内の目標に矛先を向けたものを指す。」

　 ここで、影響及び支持とは、テロ活動が自国の利益となる場合の犯人グループに対する武器、爆発物、訓練、交通手段、隠れ家といった物的援助の供与及びイデオロギー上の援護射撃等を指す。


＊ 　 現在テロ支援国家とされているのは、イラン、イラク、リビア、シリア、キューバ、北朝鮮の６か国である(イエメンについては1989年まではリストに入っていたが1990年からは削除されている。1992年米国国務省発表のテロリズムに関する報告書 <PATTERNS OF GLOBAL TERRORISM 1991> による。)